日韓がエネルギー分野での連携を強化している話題について、慶應義塾大学教授・田中浩一郎らによる解説。昨日、日韓首脳会談が行われ、高市総理は韓国・安・東を訪問した。今日、帰国する予定。会談ではエネルギー分野での連携強化を確認した。高市総理は「節約をお願いする段階にない。」と話している。一方、韓国の李在明大統領は「エネルギー節約運動に参加して欲しい。」としている。田中浩一郎は「今になっても主張が変わっていないのは如何かと思う。」等と解説した。日本の原油の中東依存度は約96％。韓国は約62％。日本の石油備蓄量は約254日分。韓国は約208日分。韓国政府が節約の呼びかけを行っている。3月24日、韓国政府はエネルギー節約キャンペーンを開始した。シャワー時間の短縮等が対象。インタビューでは「シャワーの時間を1分短縮した。」等の声が聞かれた。
馬渕磨理子は「韓国が石油を輸出していた事が分かった。韓国は規制をかけている。日本とは違う点がある。」等と解説した。3月末にナフサが不足した為、5か月間の輸出禁止の特別措置が発表された。4月にピンチを乗り切った。5月には平時の約8割水準にまでナフサが回復した。馬渕磨理子は「輸出してくれないかという話が出ている。」等と解説した。ナフサとは、透明な液体でプラスチック製品等の原料に用いられる。田中浩一郎は「政府の動きは鈍いと思っている。」等と解説した。韓国の飲食店では容器の価格上昇と供給遅れが同時発生し、経営に影響が出ている。農業の現場ではビニールの供給不足でビニールハウスの整備に支障が出ている。菓子やラーメンのパッケージの在庫も不足している。約1400社の建設業者が廃業届を出している。［BREX］2026を取材すると、ナフサショックの危機に直面している企業が続々。住宅メーカーの社員は「打ち合わせをしている間に値段が高騰すると問題になる。」等とコメントした。断熱材や水道管等が値上げされている。三井不動産レジデンシャルは契約者に対して引き渡し時期が延期になる可能性を通達している。