新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、政府は、2040年度の発電量全体に占める、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を、4割から5割程度とするシナリオを示す方向で最終的な調整に入ったことが分かった。火力は3割から4割程度とし、再生可能エネルギーを初めて最大の電源と位置付ける方針。一方、原子力は現計画と同じ水準の2割程度とする方針。政府は来週にもこうした内容を盛り込んだ計画の素案を示すことにしている。
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