3月5日（水）、マクロン大統領はフランスが持つ核兵器について、「核兵器の抑止力をヨーロッパの同盟国にも広げる議論を行う」と述べた。EUで唯一の核保有国・フランスが“核の傘”を拡大するような動きだが、背景にはロシア寄りの姿勢を見せるトランプ政権への懸念があるとみられている。同じ頃、ニューヨークでは核兵器禁止条約の締約国会議が行われ、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が核廃絶を訴えていた。核兵器禁止条約にはアメリカやロシア、フランスといった核保有国は加わっておらず、今回はドイツなどオブザーバー参加していたNATO諸国も欠席。日本もこれまで同様、参加を見送っている。核兵器禁止条約の会議が開かれている一方で核保有国から“核の傘”の議論が出てくるという状況について、寺島実郎さんは「大事なのは核に頼らないでどう安全保障の構想を持つか。最も重要なのは日本がどう行動するか。抑止に対する考え方を根底から考え直す必要がある局面だと思う」等とコメント。