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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報

きょう、就任1年を迎えたアメリカのトランプ大統領は「かつてないほど素晴らしい1年だった」と自画自賛した。一方で、受賞を逃したノーベル平和賞について「気にしていない。賞よりも人命が優先」と繰り返したが、本音は違ったようだ。トランプ大統領がノルウェーのストーレ首相に送ったというメッセージには「平和だけを考えるのをやめる」という内容が記されていた。年明けにはベネズエラを攻撃したトランプ大統領。真の狙いは、ベネズエラの石油利権と指摘される中、次のターゲットとなっているのが世界最大の島デンマーク自治領のグリーンランドだ。自身のSNSにはこんな画像を投稿。トランプ大統領がアメリカ国旗を掲げている場所はグリーンランド。看板には「2026年からアメリカの領土」の文字が、中国、ロシアの脅威からグリーンランドを守ることを理由に領有を主張するトランプ大統領。ただ、ここでも本当の狙いはレアアースなど鉱物資源の確保だとみられている。トランプ大統領が欲しがっているグリーンランドは今、どうなっているのか。先週、番組はグリーンランドに取材した。1月の平均気温が氷点下7.4度と極寒の中心都市ヌークのメインストリートは午後3時過ぎだが、多くの人が行き交っていた。訪ねたのは、洋服店を営むノーダルさん家族。見せてくれたのは店で販売しているTシャツ。グリーンランドの地図に「売り物ではない」の文字が記されていた。世界8位の150万トンのレアアースが埋蔵されているというグリーンランド。温暖化の影響で氷が解け、鉱物資源の開発や新たな航路の開拓がしやすくなっているといわれているが、レアアースなどを探査採掘している会社を取材すると「厚い氷に覆われた厳しい環境からレアアースなどを簡単に採掘できるわけではない」という見方を示している。グリーンランドを巡ってはフランスやドイツなどが部隊を派遣していてこれにトランプ大統領が不快感を示しヨーロッパ8か国に対して来月から10%の関税を課すことを明らかに。更に、これも攻撃なのか自身のSNSにフランスのマクロン大統領から届いたメッセージを公開した。そこには「シリア問題については一致している。イランについては共に素晴らしいことができる。グリーンランドについてはあなたが何をしているのか理解できない」と記されていた。グリーンランドを巡って対立が深まるアメリカとヨーロッパ。ただ、トランプ大統領の狙いはとどまることを知らない。自らのSNSにテーブルを挟んで座るトランプ大統領とNATOの首脳たちの画像を投稿しており、奥に置かれていたアメリカを中心とした地図をよく見るとグリーンランドだけでなくカナダやベネズエラにまでアメリカ国旗が広がっていた。西半球を支配しようとする動きは就任1年が経ち、加速するのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月2日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS6
フランス南西部で大規模な山火事が発生し、これまでに4万2000ヘクタールが焼失している。マクロン大統領は「第二次世界大戦以降最も深刻な事態」とコメントしている。スペインでも大規模な山火事が発生し、これまでに7万7000ヘクタールが焼失し、7万3000人以上が避難している。

2026年7月25日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2026
再審制度の改正案がまとまった日、自民党の有志が会見を行ったが不服を唱えた。検察の抗告を原則禁止にした改正案。十分な根拠があれば抗告ができるという落とし穴があった。しかしその最良をするのは検察。元法務大臣の森まさこ氏は行政機関の法務省と司法機関の検察庁。三権分立で独立しているはずが、一体化しているという。また抗告に加え証拠開示という問題も残っているという。袴田[…続きを読む]

2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
21日、フランス議会は、15歳未満のSNSを禁止する法案を上院・下院で可決した。法案では、運営会社に年齢確認を義務付け、既存アカウントも4か月の猶予の後に閉鎖される。マクロン大統領は「子どもを守る」とし、新学期が始まる9月から施行される予定。オーストラリアも、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しており、ヨーロッパでは初のこととなる。

2026年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
今日のテーマは『子どものSNS規制…日本では?』。フランスでは15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。9月に施行される予定。今ある対象のアカウントは4か月の猶予の上で閉鎖される。

2026年7月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
SNS利用による子どもへの悪影響が指摘されるなか、フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案の審議が続けられてきた。21日、議会上院・国民議会でいずれも賛成多數で法案を可決した。法案では15歳未満の子どもはことし9月からSNSのアカウントが開設できなくなるほか、既存のアカウントについては事業者に猶予が設けられ、来年1月からは規制の対象となる。法律が施行されれ[…続きを読む]

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