30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用や威嚇を巡る勧告的意見を出したのは1996年7月。初めて核兵器と国際法の関係を正面から論じた歴史的な意義が認められた一方、その後の国際社会が足並みを乱していく分岐点にもなった。核兵器のもたらす非人道的な影響が国際法に反すると認めた点は、その後核兵器禁止条約が作られていく足がかりとなった。また、核軍縮交渉を強く後押しした点も歓迎された。一方で、国家の存亡に関わる極限状況での使用について判断を避けた点は、自衛名目の核保有・核抑止論を追認する結果になった。
ICJが勧告的意見を出した後、国際社会における核の脅威は大きく姿を変えていった。当時は東西冷戦が終結し米ソ・米ロの核軍縮交渉も進んでいた。しかし、米ロはその後も核兵器の近代化を進め、中国・北朝鮮などの核開発も加速化。そして2022年、ロシアがウクライナへの侵攻に踏み切りプーチン大統領は核の威嚇を行うようになり、世界は新たな核の脅威に直面する。さらに2025年からは米イスラエルがイランを攻撃。核を持つ国が持たない国や持つ疑いをかけられた国を一方的に攻撃する現実を前に、国際法の元での秩序や安全への信頼は大きく揺らいでいる。そして、仏も核兵器の時代を宣言し核弾頭増強を表明した。
世界の核弾頭数は冷戦期の7万発余をピークに減少に転じたが2000年以降は中国などが核戦力を強化したため減少の早さが鈍り、現在は再び増加に転じる瀬戸際にあるとされている。また、核兵器の高性能化が進んでいることも伺え、一方で外交による核軍縮・核不拡散の取り組みは危機に陥っている。かつて長崎市の平和行政を担当していた永田さんは日本が米の核抑止力に頼りながら核軍縮・核廃絶を訴えることの限界を強く憂いている。核兵器を巡る世界のジレンマが深まる中、日本のジレンマもますます深まっている。