なぜ？株価高騰。木内氏は「イラン問題が起こってから一旦下がったが、かなり急速に戻ってきている背景には、アメリカ株に連動している部分がある」と話した。日本経済・家計への影響は。イラン情勢の影響は世界経済にどこまで広がるのか。IMFが先月発表した見通しによると、今年の世界経済の成長率は3.1％。さらに原油価格の高騰が長引いた場合には2％程度に落ち込むと予測している。小山氏は「原油高が長引く場合を懸念する方が良いんじゃないかと個人的に思う。今回の危機はグローバルな危機ではあるが、アジアにおける深刻な危機だと捉えるべき。アジアは中東依存度が高い上に途上国の場合は備蓄も持ってない国が多く極めて脆弱性が高い。成長ドライバーだったアジアが急に減速することによって世界経済にも悪影響が及ぶという可能性を心配しなければならない」と話した。「石油危機」と比べると。今村氏は「石油危機の時には影響を受ける国は先進国だった。その後、世界はアジア経済が中心になってきており、新興アジア地域で見れば1980年～2025年までにどれだけ規模が大きくなったかと言うと36倍。その間に世界経済は10倍になっている。そのアジア地域が今回直撃を受けていて、前回の石油危機の教訓もその後に成長した国々なので日本よりできていない。IMFの世界経済見通しでもアジア地域の成長率が大きく低下することによって世界不況のような数字が見えてくるということだと思う」と話した。ホルムズ“閉鎖”事態をどうみる。木内氏は「供給の制圧が続くとだんだんと石油の備蓄も無くなってくる。色んな製品の在庫も無くなってくると非常に深刻な供給不足になる。我々の消費などは強制的に減らさないといけないということが出てくるので、経済が急激に萎む、物価はかなり上がるという、深刻なスタグフレーションになる可能性がある」等と話した。
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「オイルショック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月15日放送 3:17 - 3:35 NHK総合
- 1970’s グラフィティー A to ZPART1 A to M
- かぐや姫「神田川」に乗せて1970年代の映像が流れた。1973年から二度にわたって起きたオイルショック。原油価格が高騰し節電のためネオンも消された。物価も急上昇し、トイレットペーパーが品切れになる騒動も起きた。
- 2026年7月7日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
- 世の中お金で見てみよう（世の中お金で見てみよう）
- 1970年代に起きたオイルショックを教訓に、1975年に石油備蓄法が交付された。第1次オイルショックの原因は、1973年の第4次中東戦争。OPECが石油輸出価格を大幅に値上げして、1978年に日本で国家備蓄がスタートした。日本はこれまでに、7回石油備蓄を放出している。IEAの加盟国は、石油備蓄を市場に放出する協調放出を行っている。日本は、約200日分の石油を[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 今回のG7サミットでは、フランスが議長国を務める。マクロン大統領は、10回目の参加となる。去年から変わったのは、日本の高市首相のみ。アメリカと欧州諸国、カナダとの間では、2期目のトランプ政権発足以来、不協和音が絶えなかった。トランプ政権による相互関税をきっかけに、双方で関税の応酬となり、アメリカはウクライナ支援にも消極的になり、NATOに基づく長年の欧米の同[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 中東情勢の影響により、ナフサを始めとした石油関連製品の値上げや不足が起きている。中道・岡本氏は、十分な対策が取られていないとし、命の関わるようなところは政府が責任を持ってマッチングを担保していくことが大事等と述べた。そのうえでピンチをチャンスに変えていきたいとし、廃材プラスチックからナフサを作るような中小企業が出てきたので、そこにもっと支援し強い経済を作って[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- 市場では今月の金融政策決定会合で日銀が利上げを行うか否かが注目されている。東短リサーチ・加藤氏は「さすがに今月は利上げを決めるだろうと思っている。様子見をするのもリスクが伴う。1970年代の第1次オイルショックの時のようなインフレが急騰する事態というのをリスクシナリオとしてある程度警戒しておく必要があると思う。第1次オイルショックよりも今回のオイルショックの[…続きを読む]
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