Au Pair（オペア）はフランス語で“対等”という意味で、アメリカでは国務省が1986年に導入し、交流訪問者ビザが必要、高卒以上、18～26歳、日常会話レベルの英会話、最低200時間の保育経験との条件を満たしていれば誰でもでき、オペア利用者は毎年約2万人。メリットはオペアは憧れの国での滞在・勉強ができ、生活費など金銭を得られることで、ホストファミリーはリーズナブルに保育してもらえること。デメリットは週45時間子どもの面倒をみなければならず従業員のように扱われる可能性や自由行動がしづらいこと、ホストファミリーはカルチャーギャップからの摩擦や養育のプロではないこと。オペアは古い制度でアップデートされていない。賃金が低く10年も変わっておらず、バイデン政権は各州の最低賃金に合わせて賃金の設定を変更するよう提案している。生活費が高い州だと現在の約200ドルから600ドル近くまで上がることになり、こうなるとオペアを雇えなくなるのではとの心配上っている。3年前、マサチューセッツ州で500ドル以上が最低賃金となったが、オペアが約68％減少した。パックンの視点は「この問題そんなもんだい」。「この問題はオペアだけではなく各方面で見る経済学、理論通りの悩み、規制が厳しすぎると労働ができなくなる悩み、絶妙のバランスを見つけるのが難しい」などと話した。