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- 大浜平太郎 パックン 平出真有 長部稀 塩田真弓 内田稔 森田京平
大浜さんは「きのうも日経平均株価、大幅に上昇しました」などと述べた。
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- 日経平均株価
NY株式、為替の値動きを伝えた。12月の消費者物価指数は市場予想を超える伸びで早期の利下げ期待に水をさす結果となった。マイクロソフトが世界の時価総額ランキングで一時アップルを抜き約2年ぶりに1位を奪還する場面もあった。
ビットコインに直接投資するETF＝上場投資信託11銘柄がアメリカのSEC（証券取引委員会）から10日に承認され、11日から、市場で取引が始まった。ナスダックでは11日、アメリカの資産運用大手ブラックロックが設定した現物ETFの取引が始まりブラックロックの代表者がオープニングベルを鳴らした。ほかにもアーク・インベストメント・マネジメントや、グレースケール・インベストメンツなど合わせて11の現物ETFが、取引を開始している。投資家の層が拡大するとの見方でビットコインの価格は急騰し、一時、2021年12月以来となる4万9,000ドル台を付けた。ただ、その後は4万6,000ドル台まで下落している。
アメリカの労働省が発表した2023年12月の消費者物価指数は、2022年と比べて3.4％上昇し、伸び率が、4カ月ぶりに拡大した。消費者物価指数の2022年からの伸び率は3.4％で、市場予想の3.2％を上回った。項目別では、住居費が6.2％、食品が2.7％上昇した一方、ガソリンや中古車が下落した。前月比では0.3％のプラス、11月から伸びが加速している。一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、2022年から3.9％のプラスで、2年7カ月ぶりの低い伸びとなった。市場予想は上回った。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は20万2,000人と、前の週から増加するとの予想に反し、1,000人減少した。2週続けて改善している。また、失業保険を継続して受給している人の数は183万4,000人と、こちらも前の週から3万4,000人減少した。労働市場が依然として堅調なことが示された形だ。
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- 新規失業保険申請者数
アメリカのグーグルが、複数の部門で合わせて数百人を削減すると発表した。対象となるのは、スマートフォンのピクセルなどを扱うハードウェアや音声アシスタントの部門、また、主要なエンジニアリング部門の従業員。グーグルは、2023年の後半から業務改善や重要部門への人員の投入を進めていて、これを継続するとしている。
IEA（国際エネルギー機関）は11日に公表した報告書で、世界の再生可能エネルギーの発電容量が2030年までに2022年の2.5倍になるとの見通しを示した。2023年12月、気候変動対策を話し合う国際会議COP28は2030年までに3倍にする目標を掲げている。IEAは、現状のままではCOP28の目標に届かないとして、新興国や発展途上国への支援など、追加の対応が必要と訴えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんに話を聞く。井野口さんは「朝方に発表された12月の消費者物価指数が市場予想を上回る伸びとなったことを受け、早期の利下げ期待は後退、10年国債利回りは4％台で推移。クリーブランド連銀のメスター総裁が3月は利下げ時期として早すぎると述べ、市場を牽制する動きもみられた。12月の消費者物価指数は伸びが加速したが、今後も減速が続く可能性がある。アメリカの通貨供給量。通貨供給量の増加は物価上昇につながるとされる。足元でマネーサプライM2が上昇に転じていることから消費者物価指数の減速ペースは落ち着く可能性があるが当面はゆるやかな減速が示唆される。企業決算の動向に焦点が移る」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
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アメリカ消費者物価指数について内田さんは「食品のインフレはやわらいだ一方でエネルギーの下落幅が縮小した結果、ヘッドラインの伸びが前年比3.4％に加速。モノのインフレはおさまりつつあるがサービス価格のインフレが前年比5.3％と高止まり。住居費が6％台。気がかりなのが住宅価格の動き。住宅価格が上昇してくるとCPIにも上昇圧力がかかる可能性が高くなる。現状は市場年内5～6回の利下げを織り込んでいるがCPIを見る限り市場の見方が修正を迫られる可能性が高くなる」などと述べた。森田さんは「世界的なサプライチェーンに関わるリスク要因が待ち受けている。中南米で重要になるパナマ運河、これが例年より推移が低い。運送の時間的、金銭的コストがかかる可能性がある。紅海で攻撃を受けるなかで南米の喜望峰に迂回するとこれも時間的、金銭的コストを高める。あすに迫った台湾総統選挙。仮に中台で軍事的な緊張が高まることがあればサプライチェーンのあり方に疑問を投げかける」などと述べた。
きょうの為替は。内田さんに聞く。ドル円予想レンジ：145.10円～146.60円。注目ポイント：アメリカ利下げでドル安は進むのか？内田さんは「ユーロドルがどう動くかの見極めが重要」「ユーロ安ドル高トレンドは進むか」「ユーロ圏の景況感は低調」などと話した。
上海総合指数、世界の株価（11日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。みずほ証券の三浦豊さんに聞く。日経平均予想レンジ34800円～35300円。注目ポイント：裁定売買に要注意。三浦さんは「「売り」「買い」交錯に警戒」「SQ前後がピークボトムの転機に。焦点はSQ値の維持」「アメリカ株にらみの展開に」などと話した。
日銀は1月のさくらリポートを発表。東海、九州・沖縄の2地域で景気判断を引き上げた一方で、近畿については輸出の弱さから持ち直しのペースが鈍化しているとして判断を引き下げた。北陸は景気判断を据え置く一方、工作機械や半導体の生産拠点が多いことから今後の地震の影響を注視する必要があるとしている。また賃上げについては、地方でも去年よりいくらか早いタイミングで賃上げの機運が醸成されつつあると分析した。
経団連は韓国経済人協会と首脳懇談会を行い、日韓のスタートアップ連携に関するフォーラムを今年前半に開催することなどを含む共同声明を採択した。そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、水素・アンモニアの活用で連携していくことや、少子高齢化対策での知見や経験を共有することなども確認している。
国内・12月景気ウォッチャー調査が発表。アメリカ・12月生産者物価指数、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの金融決算が注目。などきょうの予定を伝えた。
全国の天気予報を伝えた。被災地では少しの雨でも土砂災害に注意をとのこと。
「賃金・物価の好循環、問われる4つの経路」をテーマに森田さんが解説。日銀の支店長会議が昨日終わり、さくらリポートでは人手不足をどう乗り越えるかという企業の悩みを聞き取ることができた。利益を削ってでも賃上げを続ける必要があるという企業もあれば、安易な賃上げには踏み切れないという声も聞かれた。賃金・物価の好循環は日銀が今後の政策判断をするためにも軸になる重要な概念で、（1）マークアップ（2）支出（需要）（3）労働分配（4）実質賃金の増加の4つの経路からなると考える。『マークアップ』は企業で追加的なコストが生じた際、それに対してどれだけ売値（物価）を上げることができているかという『価格設定行動』。これは賃金から物価に力が伝わる経路。『支出（需要）』は賃金が上がった結果個人消費が増えれば企業は売値（物価）を上げることができ、これも賃金から物価に力が伝わる。『労働分配』は物価から賃金に力が伝わるもので、物価が上がることで労働者に賃上げという形で所得を分配するもの。『実質賃金の増加』は物価に対しての賃金の増加のことで、物価から賃金に力が伝わるもの。この4つは独立したものではなくそれぞれに影響を及ぼしていて、この力が相互に働くことを好循環と呼ぶ。今の段階では（2）と（4）が弱いと言わざるを得ない。今後日銀にとってチェックポイントになるのは（1）と（3）で、（3）は春闘で確認することになる。昨日の日銀の支店長会議に始まり、4月の決定会合に向けての重要なイベントは大きく分けて3つ。3月中旬あたりの春闘の回答・回答集計で賃上げを確認し、4月1・2日の3月調査の日銀短観で値上げを確認、4月の支店長会議で地域経済の値上げ・賃上げを確認する。その後の金融政策決定会合でマイナス付利とYCCの撤廃を野村証券では予想している、と森田さんは話した。