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NY株式、セクター別 騰落率（1日）の値を伝えた。
ニューヨークのSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんと中継。井野口さんは「市場では引き続き今年3月からFRBが利下げに転じるとの味方が優勢です。利下げのタイミングは不透明」「マネーサプライが過去のトレンドに近づく」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
排出量取引参加 要件に 政府の脱炭素 20兆円支援。温暖化ガスの排出削減で業種別の指針を作り、それに基づく目標を達成できない企業には指導や勧告を検討。経済産業省はGX推進法の改正案を2025年の通常国会に提出する方向。参加を支援の要件にするのはヨーロッパなどに遅れている日本の排出量取り引きを実効的なものにするため。（日経電子版）
ファストリ 27％増益 中国回復 欧米も下支え。（日経電子版）
日本に定年制廃止提言 OECD 働き手確保へ 女性活躍を。日本の就業者数は今後急速に細る。OECDは2023年に外国人も含めて6600万人程度と推定した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば2100年に半減する。OECDは高齢者・女性・外国人の就労底上げなどの改革案を実現すれば出生率1.3でも2100年に4100万人の働き手を確保できると見込んでいる。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済協力開発機構
森田さんのきょうの経済視点「労働配分とマークアップ」。森田さん「労働分配、物価から賃金への波及の経路については春闘で確認し、マークアップ、賃金から物価への波及というのは企業の価格設定行動を短観で確認していく」などと話した。内田さんのきょうの経済視点「高まる円安リスク」。内田さんは「円安方向の要因、1つがアメリカのインフレ再燃にともなう利下げ観測の大幅な後退。もう1つが日銀の緩和長期化」などと話した。
2024年は、アメリカを始めとして世界全体で少なくとも50の国・地域で選挙が実施される「選挙イヤー」。選挙結果は地政学的な面はもとよりマーケットにも大きな影響を及ぼす可能性があるため目が離せない。この選挙イヤーの事実上のスタートとなるのが台湾。台湾ではトップを選ぶ総統選と日本の国会議員に相当する立法委員選挙が、13日、同時に投開票を迎える。注目されているのが各候補者の中国との距離感だ。民進党の頼清徳氏は強硬な姿勢を示す一方、最大野党・国民党の侯友宜氏は融和的。そして、野党第2党・民衆党の柯文哲氏は柔軟な関係を構築する考えを強調している。台湾の将来は、どの候補に託されるか。投票前日、最後の訴えにのぞんだ民進党の頼清徳氏。3人の候補のなかで最も優勢とされる頼氏、政権交代をねらう国民党陣営は民進党批判を強める。話題になったのがラップ調で若者の不満を訴える動画。国民党は若い世代に人気の民衆党と候補者の一本化を模索するも決裂。民衆党から離れた若い世代を取り込みながらの追い上げをはかる。明日開票の立法委員選挙に立候補した李明璇候補（30）。選挙では最年少候補。結婚、出産を経験し国民党から出馬した。外交よりも若い世代の関心が強い経済、社会政策をアピールする。中国に強行な民進党にかわり国民党が政権をとると中国からの介入への懸念について「接触するだけで統一か戦争かなどと考えてはいけない。台湾の民主主義と自由は中国大陸にとても影響を与える。たくさんの交流が開放されて本土の学生が台湾に留学したり観光客が台湾に来たりするようになれば数年後には中国本土に対して台湾が民主主義と自由の種をまいたことになる。アジアを照らす民主主義のともしびになるべきだ」などと述べた。前回の総統選では投票率が9割近かったとの推計もある20代。特定の支持政党を持たない若い世代が選挙の結果を左右する。政治に対し強い関心を抱く背景にあるのが10年前のひまわり学生運動。中国と台湾のサービス分野の開放をめぐり撤回を要求する学生らが立法院を占拠。民主主義の覚醒とも言われ中国とは違う台湾人としてのアイデンティティーを意識する契機になった。台湾メディアは今回の投票率は前回から下がるとの見方が出ている。ひまわり学生運動についてもすでに崩壊したとの声も。ひまわり学生運動のリーダーだった林飛帆さん。総統選挙で若い世代が選挙権を行使する必要性を訴える。
Au Pair（オペア）はフランス語で“対等”という意味で、アメリカでは国務省が1986年に導入し、交流訪問者ビザが必要、高卒以上、18～26歳、日常会話レベルの英会話、最低200時間の保育経験との条件を満たしていれば誰でもでき、オペア利用者は毎年約2万人。メリットはオペアは憧れの国での滞在・勉強ができ、生活費など金銭を得られることで、ホストファミリーはリーズナブルに保育してもらえること。デメリットは週45時間子どもの面倒をみなければならず従業員のように扱われる可能性や自由行動がしづらいこと、ホストファミリーはカルチャーギャップからの摩擦や養育のプロではないこと。オペアは古い制度でアップデートされていない。賃金が低く10年も変わっておらず、バイデン政権は各州の最低賃金に合わせて賃金の設定を変更するよう提案している。生活費が高い州だと現在の約200ドルから600ドル近くまで上がることになり、こうなるとオペアを雇えなくなるのではとの心配上っている。3年前、マサチューセッツ州で500ドル以上が最低賃金となったが、オペアが約68％減少した。パックンの視点は「この問題そんなもんだい」。「この問題はオペアだけではなく各方面で見る経済学、理論通りの悩み、規制が厳しすぎると労働ができなくなる悩み、絶妙のバランスを見つけるのが難しい」などと話した。
ビットコインに直接投資するETF＝上場投資信託11銘柄が、アメリカの証券取引委員会から10日に承認され、11日から市場で取引が始まった。ナスダックでは11日、アメリカの資産運用大手ブラックロックが設定した現物ETFの取引が始まりブラックロックの代表者がオープニングベルを鳴らした。ほかにもアーク・インベストメント・マネジメントや、グレースケール・インベストメンツなど合わせて11の現物ETFが、取引を開始している。投資家の層が拡大するとの見方でビットコインの価格は急騰し、一時、2021年12月以来となる4万9,000ドル台を付けた。ただ、その後は4万6,000ドル台まで下落している。
アメリカの労働省が発表した2023年12月の消費者物価指数は、2022年と比べて3.4％上昇し、伸び率が、4カ月ぶりに拡大した。消費者物価指数の2022年からの伸び率は3.4％で、市場予想の3.2％を上回った。項目別では、住居費が6.2％、食品が2.7％上昇した一方、ガソリンや中古車が下落した。前月比では0.3％のプラスで11月から伸びが加速している。一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前から3.9％のプラスで、2年7カ月ぶりの低い伸びとなった。市場予想は上回った。
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- アメリカ合衆国労働省消費者物価指数
アメリカのマイクロソフトの時価総額が11日、一時約2兆9030億ドルとなり、アップルをこえて首位となった。マイクロソフトは生成AI事業の強化が好感されており、11日の株価は一時2．1％上昇した。一方、アップル株は売られたものの引きにかけて下げ幅を縮小し終値ベースの時価総額ではマイクロソフトを抜き返している。
アメリカのグーグルが、複数の部門で合わせて数百人を削減すると発表した。対象となるのは、スマートフォンのピクセルなどを扱うハードウェアや音声アシスタントの部門、また、主要なエンジニアリング部門の従業員。グーグルは、2023年の後半から業務改善や重要部門への人員の投入を進めていて、これを継続するとしている。
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パッックンは、マイクロソフトがアップルの時価総額を一時抜いたというニュースについて、「AIはOfficeの商品にももりこまれ、値段設定が高めでこれが株価を上昇させた一因と言われているが、今後AIがどう盛り込まれるのか…一方アップルはすばらしい商品を作っているがイノベーションの速度が落ちているように感じる、これが株価にあらわれている要因ではないか」などとコメントした。