アメリカのホワイトハウスは、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に10％追加の関税を課すことを正式に発表した。ホワイトハウスの正式発表に先立ち、トランプ大統領は自身のSNSで1日、カナダとメキシコに25％、中国に10％追加の関税を課したことを明らかにした。カナダからの輸入品のうち、石油や天然ガスなどエネルギー関連の輸入品に対しては、アメリカ国内での価格の上昇を考慮して、関税は10％に留めている。いずれも2月4日から発動される。トランプ氏は、関税を課す理由について「不法移民や違法薬物フェンタニルなどの流入が国民の脅威となっている」と説明し、国際緊急経済権限法に基づく、緊急事態に当たると認定したと明らかにした。これに対して早速、カナダのトルドー首相は会見し、アメリカからの1550億カナダドル（約16兆5000億円）相当の輸入品に対し、25％の関税を課す報復措置を発表した。また、メキシコのシェインバウム大統領は自身のSNSで、関税による報復を含む対抗措置を実施するよう指示したと投稿していて、関税をめぐる報復の応酬が現実味を帯びてきた。