オーストラリアの内相は農業や観光業からの反発を受けてワーキングホリデービザ制度の抑制策を一部緩和すると発表した。ビザ発給枠が拡大される一方、地方で必要な就労期間が延長する。バーク内相は2か月前に発表したワーホリビザ制度抑制策の緩和を発表した。3年目の発給条件を5000人から25000人に緩和。2年目は4万5000人のままだが、3月から地方で求められる就労期間が4か月に伸びる。野党はそもそも抑制する必要はなかったと主張。人口130人のまちで唯一のパブを経営するトレーシーさんは「地元で人手を我がスノは大変。バックパッカーは短期滞在で楽しみながら病気休暇もなく働くため貴重だ。」と話す。地方では安堵感が広がったが議会では批判の声があがった。内相は移民数の目標を実現し、地方での労働力を確保すると述べる。この数ヶ月ビザ発給プロセスを意図的に遅らせたことで取り組みが順調に進んでいると強調した。7月から発給されたビザは約4万4000件。このペースが続けば今年度中に17万8000件を超える。前年度は約32万3000件だった。自由貿易協定の一環で合意した特例によりイギリス人滞在者が最大かつもっとも急速に増えている。首相はこれを変えようと交渉している。内相は楽観視しているがすぐに解決策は見つかっていない。観光局の責任者はイギリス人滞在者の地方での就労を歓迎すると述べる。
