今年、日本の安全保障政策の大転換。武器輸出の解禁。これまでの輸出可能な装備品。戦闘を目的としない「5類型」。救難、輸送、警戒、監視、掃海。これを撤廃。戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器が輸出可能となった。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定。「特段の事情」があれば、紛争中の国への武器輸出に余地を残している。今年4月、オーストラリアともがみ型護衛艦をベースに新型艦を開発することで合意。費用は10年間で2兆円。武器輸出の解禁でニッポンの平和は守られるのか。小泉防衛大臣「11隻、移転をする、1隻を今から3年後にオーストラリアへ。オーストラリアと同じ物をニュージランドが興味を持っている」、「オーストラリアがなぜ日本の物を選んだのか。他のものより半分の人数でまわせる船」「日本はステルス性が高い」、「地域全体で日本の物を一緒に持って、連携の網を作る。浜田敬子「殺傷能力をもつ武器の輸出に対しての抵抗感がある。閣議決定で変えてしまったもう少し議論の方法がある」。小泉防衛大臣「今までこの話は何十問も受けている。説明がないのはありえない」。阿川「メディアが伝えてないということ？」。小泉防衛大臣「日本が自衛隊を運営する中で国産でできてない。アメリカから買っている」。