人口約27万人、豊かな緑が溢れ子育て世代にも人気のまち、茨城・つくば市。その中心にある住宅街の側で進められているのが世界最大級の電力消費が見込まれる巨大データセンター建設。事業者はオーストラリアに本社を置く不動産企業の日本法人。2022年に東京ドーム10個分ほどの土地を約110億円で買収。データセンターや物流施設などの建設計画が始まった。そもそも「データセンター」とは携帯やネットショッピング、AIなどの膨大なデータを処理するための施設。しかし専門家によると電力消費量はこのデータセンター1か所でつくば市全体の3倍以上に匹敵するといい、施設内の熱が大量に排出されるため周辺地域の温度が上がる可能性も指摘している。事業者側は2023年から3度にわたり住民に書面で計画を説明したというが、近隣住民は「データセンターができるのは最近知った」、「初めはデータセンターと聞いていなかった」などと話す。2023年5月と7月に事業者から近隣住民に配られたという書面には「物流倉庫」と書かれていた。ところが同じ年の10月になるとこれまで用途になかった「データセンター」が加えられている。しかし今年2月の工事開始以降も対面の住民説明会は開かれず、住民らが要求したかいあってか8月に入りようやく説明会が行われたのだが、その場所はシーフードレストラン。説明会で配られたメニュー表にはまるでパーティーの招待状のような文言が並ぶ。実際に提供された食事もサラダから始まりローストビーフ、カニのスープにカニピラフ、最後はデザートのアイスクリーム。参加した近隣住民は「ここまでするかいと思った。私たちは絶対食べなかった。一口も食べなかった。」と話した。参加者は30人ほど。ちなみに手土産としてアロマオイルも配られたという。さらに住民が不信感を抱いたのは説明会への参加方法。参加できるのは原則、招待状が配られた人のみで予約も必要だという。