今日から一部のかぜ薬などを買う際、年齢やほかの店舗での購入状況などが確認されるようになった。目的は市販薬の大量摂取、オーバードーズの対策強化。対象の市販薬を販売する場合、購入する人の年齢、他店での購入状況を確認し、乱用時の健康被害などの情報提供が義務づけられる。18歳未満に販売する場合は氏名の確認が求められ数量制限もある。18歳以上であっても適正な理由なく大容量の製品や複数個の販売ができない。ドラッグストア・中山太郎店長は「乱用防止のゲートキーパーの役割を果たしていきたい」などとコメント。オーバードーズしたと見られる搬送者数(東京消防庁のまとめ)は増加傾向で10代は一昨年までの5年間で約3倍に急増。NPO法人・橘ジュン代表は「ちゃんとした大人、場所につながれる情報はすごく大事」などと述べた。国は販売対策の強化とともに、若者の相談支援の取り組みを進めていくとしている。
