今回の参議院選挙で有権者の関心を集めているのは物価高対策。住宅費の高騰も深刻さを増している。各党どんな対策を掲げているのか。渋谷にある不動産会社では住宅を購入した客が内装などの打ち合わせをしていた。共に会社員の澤野さん夫妻は東京23区内に戸建てを購入。想定していた予算を1000万円オーバーしていた。住宅価格の高騰は都市部で顕著。東京都の新築戸建て住宅平均価格は4月時点で6045万円（東京カンテイ調べ）。首都圏の新築マンション平均価格も8135万円となり過去最高となった。オープンハウス営業本部・赤塚部長は「（23区内のマンションは）お客様のご予算を大きく超えている」などと述べた。澤野さん夫妻はペアローンを利用する。郊外の住宅事情はどうなっているのか。東京都府中市にある不動産会社、わいわいアットホーム・松田代表は「日本人が買えないような状況が都内の方では結構起こってる。8000万円とか9000万円ぐらいとか普通にある」などと述べた。中古の戸建て住宅を購入した会社員の竹本さんにリフォームが終わった家を見せてもらった。中古の家を5700万円で購入し約200万円でリフォームした。住宅価格高騰の背景には建築資材の高騰があり、5年で4割以上上昇（経済調査会調べ）。さらに土地代も上昇を続けている。東京の勝鬨で不動産業を営む福澤不動産・福澤社長が扱う物件は1億円超ばかりだが、中国など外国人富裕層から問い合わせが相次いでいるという。三菱UFJ信託銀行調べによると、昨年度の後半に千代田区、港区、渋谷区で販売したマンションのうち、2割～4割は外国人が購入していた。中国で会社経営をしている女性はタワーマンションを2億円で購入しようと代理人の男性立ち会いのもとリモートでの内見をしていた。中国にいる女性は物件を直接見ることなく購入した。転売目的の取引も盛んになっている。オラガ総研・牧野代表は「転売は必ずしも外国人だけがやっているわけではなく、日本人の投資家もこぞって参入している。完全に金融商品化している」などと指摘した。