- 出演者
- 桑子真帆 中山二基子 牧野知弘 香川希理
オープニング映像。
番組では「住まいの悩み」を募集。たくさんの声が寄せられた中で浮かび上がってきたのは「住まい高騰」「リフォーム高騰」「相続トラブル」。
高騰が止まらないマンション価格。先月、東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億4280万円、中古マンション（70平方メートル換算）1億2123万円だった。高額なマンションに手が届かなくなっている中で選択肢として浮上しているのが戸建て。敷地面積が60平方メートル未満の狭小戸建て。取材したハウスメーカーではこうした住宅をコンパクト戸 建てとして数多く扱っている。価格の高騰は賃貸でも。ファミリー向けのマンションの家賃は東京23区で25万6000円あまりと5年前に比べて6万円以上上昇している。
住宅事情に詳しい牧野知弘さんをスタジオに迎えた。牧野さんは「今、業界の中でも大きな問題となっているのが建築費の上昇。建築素材はほとんどが輸入品。それと同時に、日本固有の問題だが人手不足の問題がある。新築住宅が安くなってほしいなっていう思いはあるが、あんまり期待できない」などと話した。
2月、都内で開かれた大手リフォーム会社主催の相談会。4日間で約1400組が詰めかけた。古い家が増加する中で拡大するリフォーム市場。その規模はこの15年で約1.6倍になっている。
リフォーム費用にも高騰の波が押し寄せている。試算では2026年のリフォーム費用の総額は1193万円となっている。
リフォーム費用の高騰に直面している人を取材した。築38年の木造住宅のリフォームを検討している。予算は1000万円ほどだが、リフォーム費用が高騰する中で何をどこまで行うべきか悩んでいるという。中古住宅の改修に詳しい一級建築士はリフォームの中でも大事なのは耐震性や断熱性など家の性能をあげることだと話す。これまで100軒近くリフォームのアドバイスを行ってきた専門家は、どの部分を改修するかを具体的に一つ一つ洗い出して、それを長期的に計画していくことを勧めた。
牧野知弘さんはリフォームを考えるにあたって優先順位をつけることを勧めた。最初に考えるのは「家の安全性」。その次に考えるのは「人の快適性」。
2年後に数億円の大規模修繕工事を計画している横浜市のマンション。工事の内容などを決めるのは住民たちでつくる修繕委員会。去年5月に立ち上げたが、そこに立候補し委員の一人になったのが住民の山田（仮名）を名乗る人物。その人物は業者の見積もりを比較する資料などを率先して作成。発注先として特定の業者を勧めるかのような発言もしていた。ところが、議論が進むにつれて住民たちは不信感を抱くように。山田を名乗る人物が実は住民ではない可能性が浮かび上がったのだ。きっかけは管理人がこの人物を「委員会の日以外見かけたことがない」と指摘したこと。そして、居住しているはずの部屋には別人が住んでいることが明らかになった。その後、この人物は大阪の工事会社の社員だったことが判明。住民たちは関係業者の受注を誘導する狙いがあったとみている。なぜ修繕委員会に入り込めたのか。本物の住民・山田さん（仮名）の話によると、きっかけはポストに入っていた1枚のチラシ。住まいのアンケート調査に協力すれば報酬を受け取れるという内容だった。応募すると、月1回のオンライン面談が始まり、半年ほど経った頃、「大規模修繕を安くできる工事会社を紹介したい。修繕委員に立候補して名義を貸してほしい」と持ちかけられたという。
業界では「談合」という不正行為が問題となっている。去年、国の公正取引委員会は大手ゼネコンの子会社を含む約30社に立ち入り検査を行った。
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マンション管理の問題に詳しい香川希理さんをスタジオに迎えた。香川さんは、なりすましの対策は「本人確認」「第三者の目」「人任せにしない」と話した。また、法整備の必要性を訴えた。
今回、番組には家の相続に関するお悩みが一番多く寄せられた。日本は今、大相続時代。去年、団塊の世代が全員後期高齢者になったため。相続発生見込みの持ち家は365.4万戸。
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- 横浜市（神奈川）
番組に声を寄せてくれた川崎市在住の75歳男性。悩みは親から相続した売れない実家。実家があるのは岐阜市内。築62年の実家。いまだに処分できない理由は不動産としての評価が低いこと。売却ができない中で男性が懸念しているのは家の老朽化が進んでいること。倒壊の恐れがあるなど危険性が高いとみなされると特定空き家に指定され、固定資産税が最大6倍に上がるリスクがある。もう一つ、家の処分を難しくしているのが手つかずの遺品。男性は自分の子どもには残したくないと焦りを募らせている。さらに、親が認知症になることで家の処分がいっそう難しくなるケースもある。家の権利を持つ親が認知症になると、家や土地の売却や遺言書の作成などが難しくなり、家の相続に支障をきたす場合があるという。
相続に詳しい中山二基子さんをスタジオに迎えた。任意後後見制度を利用するにあたっての注意点について中山さんは「一番大切なことは信頼できる人に頼むこと」などと話した。任意後後見制度には監督人への報酬が発生する。
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- 認知症
福岡市社会福祉協議会の終活サポートセンターでは年間1000件以上の家の相続などの対応を行っている。国内でも有数の実績がある。支援の鍵を握るのが出前講座。不安があっても自ら相談に来ない人を拾い上げるため、年60回ほど市内の公民館などで開催している。
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- 福岡市社会福祉協議会
牧野知弘さんは家の値段を簡単に知る方法を伝授。スマホで住まいのある自治体＋路線価図で検索。「100D」と書かれている所は1平方メートルあたり10万円。
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- 国税庁
鎌倉市内にある築38年の中古の一軒家。基礎と骨組みだけを残してフルリノベーション。新築同然に生まれ変わった。しかし、家には変わらず残されたものも。無垢の杉をふんだんに使った柱や梁。さらに、庭には家とともに時を重ねてきた柿の木。古い家が増え続ける日本。住まいの価値をどう活かしていくのか一緒に考えてみては。
エンディング映像。