日米関税協議のキーパーソンである赤沢亮正経済再生担当大臣が生出演。赤沢大臣は1984年、運輸省（現：国土交通省）入省。2005年、衆院選に鳥取2区から出馬し初当選（当選7回）。杉村太蔵とは当選同期。旧石破派（水月会）のメンバーでもあり、石破総理の最側近と言われる。赤沢大臣は「石破総理は一言で言うと真摯な人。洗礼も受けたクリスチャンなので神から与えられた使命を命をかけて果たそうとするタイプ。尊敬できる政治家」、杉村太蔵は「赤沢大臣は危機管理のスペシャリストという印象が強い」などとコメントした。
日米で合意したはずの関税協議だが、両国の認識の食い違いも浮き彫りとなっている。日本は今回の合意に関して、これまで関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は従来の税率を維持することで合意したと説明。アメリカは7日、ANNの取材に対し、日本の相互関税は15％で既存の関税に上乗せされるものと説明。認識のズレを解消するため、赤沢大臣は5日～9日に9回目の渡米を行い、ラトニック商務長官と約3時間の会談を行い、ベッセント財務長官とも会談を行った。会談後、赤沢大臣は記者団に対しアメリカ政府の事務手続きのミスによるものと指摘し、アメリカ側が適時に大統領令を修正する方針と明かした。赤沢大臣は「トランプ大統領がパネルで4月に各国に課す相互関税を言った時に間違えている数字があった。今回合意はできているので何かしら齟齬があった時はまた何か起きたなと思っただけ。合意したのは7月22日。相互関税が上がるとされる期限が8月1日。アメリカと合意文書を作ってサインしようと思ったら日本の関税だけ書いてサインなんて絶対してくれない。合意文書を作ろうと言った途端に関税を下げるのは合意文書ができてからでいいねと言われた途端に国益を害する。大統領令を出してもらうのを最優先にして、国益を守り最大限実現する上で当然必要なこと。私のやり方を他の国も真似していると思う。自動車と自動車部品の関税については大統領令が出ることも確約を得ている」などとコメントした。
弁護士・萩谷麻衣子の「25％と言っていたものが15％に下がった決定打は何だったのか」という質問に対し、赤沢大臣は「トランプ大統領は外国に関税をどんと課すと相手の国がかしこまって関税を下げる。その結果、アメリカの輸出が増えて貿易赤字が減ることを目指している。日本は日米貿易協定があるので、アメリカに対して世界で一番低い。農産物があるので目立っているが加重平均すると0.8％しか課しておらず、下げられる関税がない。日米で協力して経済安全保障上重要なサプライチェーンを作り上げようと。日本を特別なパートナーと認めてくださいと申し上げた。アメリカのためになるという理解が深まってトランプ大統領に話をしてくれた」と答えた。元衆議院議員・杉村太蔵の「アメリカの要求として日本経済にとってこういう最悪なケースもなくはなかったと言えることはあるか」という質問に対し、赤沢大臣は「交渉の中身なので話せないが、自動車関税25％をこのまま続けられるだけで経営を続けられるかという問題に直面する会社も出てくると思ってやっている。相互関税25％も相当きつくて、牛肉は15％を上乗せすると41％になる。合意文書を作ると言って急がなければ相互関税25％が乗って牛肉は51％の関税になっていた可能性がある。相当焦りながら、でも国益を損なってはいけないということでゆっくり急いで一生懸命やっていた」と答えた。