北京・ニューデリーから中継。5年ぶりの首脳会談について中国側の思惑は対欧米で中国にメリットになるとの判断があったと考えられるという。首脳会談に先立って明らかになった係争地をめぐる合意について、中国側が認めたのはインド側の発表の翌日。しかも、中国外務省の報道官がメディアの質問にこたえる形での発表で、領土問題で安易な妥協だと批判されることを嫌ったとみられる。
ニューデリーから中継。インドのモディ政権はこれまで対中国でアメリカや日本とも関係を築いてきたが、今回の首脳会談についてインド側の狙いは国境地帯での中国との緊張緩和だという。パキスタンとも国境地帯で対立するインドにとって軍事上大きな負担となってきた。また、経済的背景もあり、インド政府は中国製品の輸入を抑える政策をとってきたが、安い中国製品の流入は止められず、昨年度の対中国貿易赤字は日本円で12兆円以上となっている。国内では競争力のある製造業が思うように育たず、中国からの投資を積極的に呼び込んで、経済の活性化を図るべきだというスペックも出ている。今後インドの外交姿勢に変化があるのかが焦点となる。