カスハラに遭った場合の現状の対策について、弁護士や警察に相談して刑事事件として対処していた。専門家によると、客を離したくないという思いからクレーム対応も一人の従業員にまかせてしまうケースもあったという。こうして精神的に追い詰められてしまう従業員がいることが明らかになりこのような動きになった。対象となる企業はすべての企業。業界ごとにガイドラインを示すことが重要になる。クレームとの線引について、国が示すカスハラの例は、商品、サービスと全く関係のない要求、土下座の教養、大きな声をあげて労働者や周囲を威圧するなどがある。ミスの指摘についてはカスハラには当たらないが、人格否定、過剰な要求はカスハラに該当する。厚生労働省の全国調査では、過去3年間に従業員からカスハラの相談を受けたという割合は27.9パーセント、業種別では医療、福祉が最も多く、次に宿泊業、飲食サービス業、不動産、物品賃貸業があげられる。義務化することで労働者を守る方針を明確化、可能な限り1人で対応させないなどの再発防止を考慮する。勧告に従わないと企業名が公表される場合もある。航空業界ではスカイマークが客室乗務員の名札にイニシャル表記を導入。ソラシドエアでは説明会が行われ、撮影することを相手に伝え録音し、警告から30分を超える不当要求の場合説明を打ち切るといった対応がある。
