- 出演者
- 首藤奈知子 大家志津香 中山泰章
客による行き過ぎた要求や暴言などの「カスタマーハラスメント」。サービス業では2人に1人が受けたといわれる。企業や自治体ではその対策が始まっている。
カスタマーハラスメントの被害を受けた埼玉県春日部市のラーメン店。営業を始めたばかりの午前8時に来た男性3人客。泥酔状態で、食券を投げつけ椅子に座るのもやっとの状態だった。店は泥酔客の来店を断っていて、確認すると腹を立てたのか身を乗り出して睨みつけてきた。返金し退店を求めるも応じず脅迫された。スタッフの安全確保のため翌日まで営業停止。損害は数十万円。
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- カスタマーハラスメント春日部市(埼玉)
あるマンション管理会社では1人の住民から社員3人が訴えられた。発端はリフォーム業者と住民Aとのやり取り。Aは「工事から1年以上経って不具合が出た」として無償での修繕を依頼したが、業者は拒否。Aはこれに腹を立てマンション管理会社と担当者を訴訟。具体的根拠は認められず請求は棄却されたが、対応に要した手間・費用は少なくなかった。
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- カスタマーハラスメント
スタジオゲストは大家志津香。実家が飲食店経営。両親はたばこを巡り客と揉めたことがある。カスタマーハラスメントの定義は「顧客などからの社会通念上許容される範囲を超えた言動によって労働者の就業環境が害されるもの」。最近多いのは要求を執拗に繰り返す「継続型」。SNSや生成AIを活用される例も。従業員としては、これによりメンタル不調を訴え休職・退職する人も。法改正により企業には労働者をこれから守る義務が課されている。
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- カスタマーハラスメントマイナビ
法改正により、カスタマーハラスメントについての対策が企業・自治体側に義務付けられた。ある銀行ではコールセンターに「苦情を直接部署に伝えたい」との電話。窓口のスタッフは「馬鹿丸出し」などの人格否定発言を受けた。長いと30分続くものも。この銀行ではAIアバターを活用しカスハラ対応を訓練。
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- カスタマーハラスメント東京都
法改正により、カスタマーハラスメントについての対策が企業・自治体側に義務付けられた。茨城・取手市役所では、精神的負担がかかりやすい個室での相談業務において検知システムを導入。相手に了解を得て会話を録音、事前に登録されているカスハラに該当する言葉が出てくると別室の責任者に通知が届く。声の震えや語気の強さも認識。東京・港区役所では専門部署を立ち上げ対応。運営費は年間1000万円。元警察職員が常駐し、職員からの要請ですぐに現場に駆けつける。出動件数は月に30件。
法改正により、カスタマーハラスメントについての対策が企業・自治体側に義務付けられた。ある鉄道会社では制服に小型カメラを取り付け。録画が始まると「録画中」と客に見えるよう表示され、撮影されていることを認識して冷静になってもらう狙い。大手コーヒーチェーンでは名前の表記をイニシャルに変更。名前をもとにSNSで検索され付きまとわれるのを防ぐため。これらの対策は従業員への心理的負担の軽減になる。中小事業者などからは「現場での対応が難しい」と戸惑いの声も聞かれる。
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- カスタマーハラスメント戸越銀座(東京)
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法改正により、カスタマーハラスメントについての対策が企業・自治体側に義務付けられた。中小事業者などからは「現場での対応が難しい」と戸惑いの声も聞かれる。求められるのは、できることから着実に進めること。群馬県はこうした事業者に対し、消費者向け・従業員向けのポスターを作成。従業員にも相談を後押しする狙い。客に求められるのは相手を攻撃しないこと、過度な要求をしないこと、冷静に説明すること。
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