カナダでは「食料品値上げ」「自動車工場の閉鎖危機」という2つの異変が起きていた。仮にアメリカ・トランプ大統領が日米の関税を問題視した場合、日本でもこのようなことは起こり得るのか？。経済ジャーナリストの後藤達也さんは「日本は、アメリカは同盟国で経済、安全保障も仲良くやっていくことは大切な要素。日本自らが関税を上げていく可能性は低い」、「アメリカから輸入・主な食料品：牛肉、豚肉、トウモロコシ、大豆」、「車の輸出に影響が及ぶ方が懸念としては重要」。カナダでは自動車部品の工場が閉鎖危機になっていた。日本でも起きる可能性は？「閉鎖の可能性は低いかと思うが、日本の自動車産業に悪影響が及ぶ可能性は意識した方がいい。トランプ大統領はアメリカ産自動車を重視。自動車メーカーはアメリカ国内で生産しなければいけないという判断も出てくるかもしれない。日本の産業が空洞化する、生産が減ったり、雇用が減ったりすることも起こり得る。日本経済に悪影響が広がるリスクがある。今のところアメリカが日本を名指しで関税を問題視する意見は、他の国に比べるとやや和らいでいる。どう交渉がうまくいくか。トランプ大統領は急に発言を変えることもあるため、読み切れない」、「自由貿易と言う関税がほぼなく、全体で効率的に生産して消費することが世界経済にとっていいとされてきたが、その秩序が乱れてきている。世界中でインフレが広がったり、景気が悪化するリスクもおさえておいたほうがいいのでは」と話す。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスは、4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税のうち、自動車については、自動車メーカーからの要請を受け、1か月間、対象から除外すると発表した。そして、この決断は、トランプ大統領が、フォードやGMゼネラルモーターズなど、自動車メーカー3社から要請を受けた結果だと説明した。
- 2025年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 外国企業から巨額の買収提案を受けている日本最大の流通グループ・セブン＆アイが、会見で井坂隆一社長の退任のほか独立路線継続に向けた新たな経営策を発表。業績不振が続くイトーヨーカ堂などの事業を束ねる会社をアメリカの投資ファンドに約8150億円で売却し、北米のコンビニ事業は26年度中に株式の上場を目指す。これらによる資金で30年度までに2兆円という巨額の自社株買い[…続きを読む]
- 2025年3月6日放送 15:48 - 16:03 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスは4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税のうち、自動車については1ヶ月間対象から除外すると発表した。この決断はトランプ大統領がフォードやGMなど自動車メーカー3社から要請を受けた結果だと説明した。
- 2025年3月6日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- セブン＆アイホールディングは経営トップの交代を発表した。新社長に就任するスティーブ・デイカス氏は西友の最高経営責任者などを務めた経験があり、改革を前に進める狙いで初めての外国人トップに選ばれた。きょうの会見では、北米でコンビニ事業を展開する子会社の株式をアメリカ市場に上場させる一方ヨーク・ホールディングスをアメリカの投資ファンドに売却する方針を明らかにした。[…続きを読む]
- 2025年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカはカナダとメキシコに対して4日に発動した25％の関税のうち、自動車については1ヶ月間免除すると発表した。レビット報道官はトランプ大統領が4日にフォードなど大手自動車メーカーの経営陣と会談したと述べたうえで、4日に発動した関税のうち自動車は1ヶ月間免除すると発表した。両国に拠点を置く日本メーカーの製品にも適用される見込み。自動車に関税が課されれば価格の[…続きを読む]
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