外国人在留許可手数料の引き上げについて相澤祐子氏は高市政権の外国人問題に関する司令塔機能強化の一環と説明。日本に在留する外国人は約412万5000人と過去最多となっている。政府は日本語や国内ルールを学習するための新プログラム創設・入管行政デジタル化などに活用するとしている。これまで手数料は職員の人件費・事務費などの実費で計算されてきたが、今回の引き上げは実費に加え受け入れや共生のための施策に関わる費用についても相応の負担を求めることにした結果だと政府は説明している。永住許可などにかかる費用は、イギリスでは約63万円。カナダでは約17~27万円などとなっている。
