日本製鉄とUSスチールは、去年買収で合意していて、現在は国家安全保障上の影響がないか米国政府の対米外国投資委員会が審査を行っている。ただ、米国大統領選でハリス副大統領、トランプ前大統領がともに反対の姿勢を示すなど政治問題化していて、投資委員会の判断にも影響するとの懸念が出ている。関係者によると、日本製鉄は、買収計画を改めて出し直す方針を固めたという。これにより、買収計画を認めるかの委員会やバイデン大統領の判断は、11月の大統領選の後に先送りされる可能性が高くなった。
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