日本への関税について。トランプ大統領は新たな関税率は書簡で送付すると予告していた。アメリカ東部時間の7日正午から届けられるとしていた。一部の書簡は現地時間8日・9日にも送付されるとしており、日本にも。トランプ大統領のSNSで書簡を投稿。トランプ大統領のSNSに書簡を上げた最初の国が日本だった。韓国・マレーシアなど14か国へ新しい関税率を通知した。レビット報道官も書簡を持ちながら、相互関税の上乗せ分の停止期限今月9日から8月1日に延長。相互関税もしくは当たらな関税率が8月に発動するか交渉を続ける国々と合意を結ぶかだとしている。新たな関税率を示し、圧力をかけ交渉で市場開放などを迫る戦略とみられる。6月末に3日連続で日本批判をしたときトランプ大統領は関税30～35％支払ってもらうとしていた。中林氏は30～35％と言っていたが、政権内部で協議した結果バランスをとったのではとしている。加谷氏は厳しい状況だが、今回の書簡は事実上の期限延長、まだ望みはあるとした。中林氏は「ホワイトハウスから言わせるとそのつもり、日本から言わせたら1％上がっている。交渉がうまくいっていないことが込められているのでは」などと話した。加谷氏は「これ以上日本が突っぱねると日本がやられる状況になってきている。当初からトランプ氏は本気だと言ってきた。あと1か月以内にひっくり返すには貿易赤字をひっくり返すことを持ってこないといけない」などと話した。