タイでは隣国・カンボジアとの国境問題への対応をめぐり、8月に首相が失職し新政権が発足したばかり。その新政権は、スピード重視である景気刺激策を打ち出している。16歳以上の国民2000万人に1人あたり最大約1万円分の食事・買い物の支払いを補助するというもの。対象は屋台やレストランでの食事、食料品や生活雑貨などの買い物、マッサージなど。1日あたり約900円を上限に代金の半額が補助される仕組み。タイではトランプ政権の関税政策の影響で経済の減速が懸念されているが、こうした刺激策によってGDPを0.3~0.4%押し上げる効果を見込んでいる。掲げるのは「QuickBigWin」“素早く大きな成果”というスローガン。政権発足から約1カ月の短期間で実施に至った。新政権は少数与党で、最大政党から支持を得る条件として議会を来年1月までに解散し選挙を行うことを約束している。
