アメリカ大統領選をめぐっては、アメリカ第一主義を主張するトランプ前大統領が当選となる可能性もある。トランプ政権時代の側近等が集まる保守系シンクタンク・AFPIのサンズ氏はバイデン政権からはEV車に乗らねばならないなどと言われることにうんざりしているなどと言及し、バイデン政権がEVの支援などを行ってきたことを批判している。これに対しトランプ氏は液化天然ガスや石油産業を推進すると公言している。サンズ氏は日本などの同盟国にも資源を売ることができると言及するととともに、特定のエネルギーだけに補助金を出すべきではないと指摘している。トランプ陣営は石油天然ガスの事業者からの支援は厚く、バイデン氏が再選すれば石油・ガス事業に対する規制はより厳しくなるとの声が聞かれている。サンズ氏は地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定からの脱退についても言及している。エネルギー政策は大統領選の行方を左右する争点にもなっているが、トランプ氏はガソリン価格の高騰をバイデン批判に用いるとともに、石油業界を味方につけて資金確保を目指す側面もあると見られるが、トランプ氏が返り咲いてパリ協定から離脱した場合は世界的な環境活動への取り組みにも影響を与えるものと見られ経営判断も難しくしている。