スタートアップ企業の開業率が全国1位なのは福岡市。理由の一つは市を挙げた支援体制。7年前から廃校をオフィスとして提供し、無料相談窓口を設置して投資会社とのマッチングもサポートしている。市の支援をうけてこれまでに900社以上が起業。東京から福岡に拠点を移したスタートアップもある。福岡市はこれまで25億円以上を投入してスタートアップを支援してきた。地元から上場企業を生み出し、雇用の創出や税収アップを目指している。今年度からは有能なスタートアップを集中的に育成するプログラムを開始し、15人が選抜された。スタートアップの成功に不可欠な資金調達や投資会社との交渉のノウハウを指導する。
長野市で7年前に起業し、事業拡大を模索している小池さん。会社が掲げるのは食品ロスの解消につなげる新たなビジネス。活用するのは食品メーカーが余らせている大量の食材。小池さんの会社が目指しているのは、これまで捨てられていた食材を必要とする会社にオンラインでマッチングするサービス。登録料を得ることで食品ロスをなくしながら、収益を得る仕組み。システム開発には多額の資金がかかり、投資会社の協力が不可欠だという。この日は大手菓子メーカー系列の投資会社を訪ねた。食品を扱う会社であれば関心があると考えた。小池さんはビジネスの意義を強調したが、投資会社が重視していたのは売り上げに直結する有料会員の数だった。小池さんのビジネスに関心を示す企業が現れた。鋼鉄を扱う商社で備蓄品や食料支援に小池さんのサービスを活用できないかと提案され、検討していくことになった。その後、複数の投資会社からの前向きな返事をもらい、当面の運転資金にめどがたったという。