民放連はガバナンス強化へ向けた指針を制定。指針では放送の公共性をあらためて確認し、人権尊重の事業活動全般での徹底を求めている。さらに経営情報の積極的な開示や、ステークホルダーとの対話を強化するとした。各社が自主・自律的にモニタリングし年度ごとに公表、外部の専門家らと構成するガバナンス検証審議会を設置を決め重大な不祥事を起こした社に報告を求め処分の必要性などを審議するとしている。また民放連は人権に関する基本姿勢を改定。