アメリカとイギリスは関税措置を巡る交渉で合意し、イギリスで生産された自動車は年間10万台まで関税10%に引き下げるなどとしている。日本政府は自動車について、10%までしか引き下げないアメリカの立場の表れではないかという見方も出ている。ただ政府は基幹産業で譲歩できないとして、引き続き措置の撤廃を強く求める方針。こうした中、アメリカと中国の高官による協議が10日からスイスで行われる。トランプ大統領は9日、自身のSNSに”中国に対する関税は80%が正しいように思える”などと投稿し、今後の交渉次第では追加関税を引き下げる可能性を示唆した。トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するのは初めて。