解説ポイントは6か国協議の限界、キム総書記 核への執着、非核化交渉実現に何が必要か。6か国協議での2005年9月の共同声明では北朝鮮がすべての核兵器や計画を放棄、アメリカが攻撃侵略しないと確認するなど画期的な成果を上げた。しかし2006年10月に北朝鮮は初の核実験を行い、米朝協議に応じた。2008年12月の第6回協議を最後に中断し、共同声明は形骸化した。今月3日、キム総書記は中露と並び立つ核保有国をアピールした。キム総書記はこれまで核実験を4回実施し、戦術核の開発も重視し、米軍に介入をためらわせ主導権握る狙いがあると見られており、韓国政府は7回目核実験をいつでも行える状況にあると見ている。北朝鮮は核兵器の材料増産も行っておりIAEAは先月にウラン濃縮施設を新設中だという見方を示した。発射された弾道ミサイルはキム・ジョンイル政権時には16発だったがキム・ジョンウン政権では203発となり変則軌道など多様化し、固体燃料式への置き換えも行われた。
キム総書記は核関連の国内法整備も行っており、2012年の憲法改正では核保有国と明記し、2013年には核は反撃手段と法令採択し、2022年には核先制使用可能と法令採択を行った。北朝鮮は二重基準だと主張し、核保有前提の話し合い以外には応じないとした。非核化交渉実現に向けカギとなるのは制裁と対話の連動であり、国連安保理は北朝鮮にヒト・モノ・カネを規制する決議を2017年まで11年間で11本、日本などの関係国は独自制裁も科して圧力をかけ、一方で中露は北朝鮮労働者の受け入れなど行い制裁破りだと指摘されるなど制裁圧力が十分でない面を否めなくなっている。韓国元首席代表のチョン・ヨンウ氏は核保有より利益になる計算式が示されるまで核放棄しないだろうと話しており、非核化には具体的な動機づけが必要だと指摘している。北朝鮮が重視する1つは経済的利点であるが、1994年に米朝枠組み合意が行われ軽水炉・重油の提供が約束されながら秘密裏に核開発し合意をほごにし、経済上メリットだけでは難しいと判明した。北朝鮮にとって最も心惹きつけれる動機付けは体制の保証であり、それを可能にするのは軍事大国のアメリカだけだと考えている。米朝対話に備え、非核化を着実に進められるよう日米韓のすり合わせが不可欠となっている。