就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「キム・ジョンウン総書記」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月27日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 北朝鮮は、金正恩総書記立ち会いのもと戦略巡航ミサイルの試験発射を行ったと明らかにした。トランプ大統領の就任後、北朝鮮のミサイル発射が確認されるのは初めて。北朝鮮外務省は、米韓軍事演習などを批判した上で「米国が北朝鮮の主権を拒否する以上、超強硬に対応しなければならない」とけん制している。
- 2025年1月26日放送 13:30 - 15:00 TBS
- 日曜劇場「御上先生」（ニュース）
- 朝鮮中央通信などによると、北朝鮮のミサイル総局はきのう、水中から発射可能な戦略巡航ミサイルの発射実験を実施し、金総書記が視察したという。トランプ大統領の就任以降初の実験とみられる。金総書記は戦争抑止力手段は完備されているとしている。北朝鮮の外務省は今月行われた米韓合同軍事訓練などを非難し、アメリカが主権を拒否するかぎり超強硬に対応しなければならなと強調した。[…続きを読む]
- 2025年1月26日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- きょう付けの北朝鮮の労働新聞は、水中から地上攻撃が可能な戦略巡航ミサイルの発射実験を、昨日ミサイル総局が行ったと伝えた。実験には金正恩総書記が立ち会い、ミサイルは2時間余りにわたって楕円や8の字形の軌道で1500kmを飛行し、目標に命中したとしている。金総書記は「戦争抑止手段は徹底的に完備されている」と強調したとのこと。北朝鮮がアメリカ・トランプ政権の発足後[…続きを読む]
- 2025年1月26日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 北朝鮮は、金正恩総書記立ち会いのもと、戦略巡航ミサイルの試験発射を行ったと明らかにした。米国のトランプ大統領の就任後、北朝鮮のミサイル発射が確認されるのは初めて。北朝鮮メディアは、戦略巡航ミサイルの試験発射をキム総書記がきのう視察したと伝えた。ミサイルは2時間以上飛び、標的に命中したとしている。金総書記は北朝鮮は戦争を抑止する手段を完備していると強調。トラン[…続きを読む]
- 2025年1月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- 第二次トランプ政権発足後、掲げられた巨額のAI開発計画。会見直後、イーロン・マスク氏が「彼らにお金はない」と疑問を呈した。マスク氏を巡っては、移民受け入れ・対中国関係についてトランプ氏と立場を異にすると言われている。自らもトランプ氏と対立して政権を去ったボルトン氏は「マスク氏が求めているのはビジネスの利益。その利益はトランプ支持者や他の側近たちと違うもので衝[…続きを読む]
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