日本の出生率は去年、統計を取り始めて以来、最も少なくなった。韓国は2年連続が出生率が改善したが、インチョンでは子ども1人につき1000万円給付するなど、思い切った少子化対策が功を奏している。しかし全ての自治体や企業が手厚い対策を取れるわけではなく、プサンの出生率は全国平均を大きく下回っている。専門家は「社会構造そのものを変える必要がある」と話す。