高校授業料無償化の解説。これまでは対象が世帯収入910万円未満と都立高校では国の就学支援金として年間11万8800円が無料になり、私立の場合は国と都の支援金を合わせて47万5000円まで補助が出ていた。今回小池都知事はその世帯収入の制限を撤廃することになった。どの程度負担が軽くなるのか。都内の私立高校の場合、初年度は授業料のほか入学金や施設費など年間95万7000円ほどかかると言われているが、来年度からは48万円の負担になると言われている。また都内に親子で在住していれば県外の高校へ通っても補助を受けることが出来るという。小川記者によると「小池都知事がこのタイミングで発表をしたのは来年度予算案作成の時期に入っており、今日から都議会のスケジュールが始まったため。実質無償化とは言われているが、助成金額を上回った場合は保護者負担になる。また東京都は地方に比べて塾代など子育ての費用が高いため保護者としての悩みは尽きない」などと話した。宮家氏は「負担が減るのは良いことだが、良い話は必ず裏がある。これは400億円かかるので永久にやらないとバラマキと言われないようきめ細かい手当をしないと2~3年で辞めるわけには行かない。もう少し中身を見てから判断すべきである」などと話した。