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「キーウ(ウクライナ)」 のテレビ露出情報

きょう未明、アメリカの第47代大統領に就任したトランプ氏。初日には40を越える大統領令などの文書に署名した。パリ協定からの離脱、WHOからの脱退、前政権の78の大統領令の撤回など政策転換が打ち出された。トランプ氏は「アメリカを再び偉大に」と強調している。
トランプ氏が偉大なアメリカを実現するためのカギの一つとしているのがエネルギー政策。ユタ州に住むフィリップ・ライマンさん。トランプ政権の発足をうけ、生まれ育った州の南東部で石油資源の開発をすすめようとしている。エネルギー価格を引き下げ、企業や市民の負担を軽減させるとしているトランプ氏。気候変動対策を重視してきてバイデン政権の政策を大きく転換し、規制緩和によって化石燃料のい増産を支援するとしている。ライマンさんは自由に資源開発を進められるようになれば、雇用促進や地域振興につながると期待している。さらに、この地域には希少資源のレアアースも豊富に眠っているとされる。中国が生産量の7割を占めるとされるレアアース、トランプ氏の政策転換で国内の生産量が拡大し、アメリカ経済にプ ラスになると期待が高まっている。地元の環境保護団体の幹部ニール・クラークさん。豊かな自然が広がり、希少生物が多いこの地域はバイデン政権下では大部分が国定公園に指定され、開発が禁じられてきた。政策が転換され開発が進むことは将来の世代のためにならないと考え、訴訟の準備をしている。
トランプ氏がかかげる「偉大なアメリカ」は世界の何をもたらすのか?大統領就任式の5日前に発表されたガザ地区の停戦合意。トランプ氏はハマスに対して自らの就任までに人質を解放しなければ、大きな報いを受けると圧力をかけていた。トランプ政権に外交政策の助言をしている元高官のスティーブ・イェイツ 氏は、トランプ氏は平和のために力を利用するという。ウクライナ情勢についてもトランプ氏は早期の停戦を目指すとしている。イェイツ氏は、トランプ氏がプーチン氏と直接やりとりした上でウクライナ側にも譲歩を迫る可能性があるという。中国とはどう向き合うのか?トランプ氏は同盟国と共に強くなることで中国に対抗していくという。トランプ氏は同盟国であるデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張。中国に対し、自ら行動するようにという同盟国へのメッセージが込められているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
ロシアとウクライナの直接協議は先月、約3年ぶりに実施。今回は2回目となる。日本時間午後7時にイスタンブールで開始予定。今回は両国が互いの和平案を提示する予定。ウクライナ側は30日間の停戦を実施し、その後、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の首脳会談を求めていく構え。一方、ロシア側は和平案の事前提示を拒否していて、厳しい要求を突きつけるとみられる。

2025年5月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
来日中のドイツのメルケル元首相は日本経済新聞社主催のトークイベントに出演。メルケル氏はアメリカ第一主義や高関税政策を掲げるトランプ大統領との向き合い方にふれ「怖がってはいけない」と述べた。アメリカはアジアなどとの貿易から恩恵を受けてきたとして「中期的にはアメリカもトランプ氏も国際協調があれば豊かになれると気づくはず」と訴えた。防衛費の引き上げをめぐり日本はこ[…続きを読む]

2025年5月10日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
モスクワの赤の広場で9日、ロシアにとって80年の節目となる第2次世界大戦の戦勝記念日式典が行われた。ウクライナへの軍事侵攻を正当化したプーチン大統領。一昨年は7ヵ国、去年は9ヵ国の首脳が出席したパレードに、今年は20ヵ国以上の首脳が出席。中でもプーチン大統領が蜜月ぶりをアピールしたのが、主賓として特別招待した中国の習近平国家主席。8日には大統領執務室でお茶も[…続きを読む]

2025年5月9日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタそれが知りたかった!
モスクワから中継。モスクワ市局長が解説。5月9日は、ロシアの対ドイツ戦勝記念日だ。偉大な勝利を成し遂げた日とされる。ナチス・ドイツが第二次世界大戦の降伏文書に調印した日だ。2700万人犠牲を払い勝利を成し遂げた日とされる。日本時間の午後4時頃、式典開始。演説のあと、軍事パレードが行われた。プーチン大統領は、これからもナチズムと戦い続ける。ロシアの伝統と誇りを[…続きを読む]

2025年5月1日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカ・ウクライナ両国は、鉱物資源開発の基金を共同設立することで合意。鉱物資源に関する協定は去年9月ゼレンスキー大統領から提案したことが始まりだったといわれている。しかしトランプ政権発足後、ウクライナに提示された安全保障の確約が明記されていないことなどのアメリカの案が事態を難しくする。しかしウクライナが粘り強く交渉を続けた結果、アメリカ側も態度を軟化させた[…続きを読む]

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