エルサレムから中継で、田村佑輔支局長は「人質の犠牲を伴うおそれがある地上作戦よりも、交渉による解放を優先するよう求める市民の声が激しさを増していた」、「ただ、イスラエルの極右の閣僚からは、地上作戦を行わないなら、政権からの離脱を示唆する発言も出ている。ネタニヤフ首相の今後の対応が注目される」などと伝えた。バイデン大統領はエジプト、カタールの首脳と相次いで電話会談。世論調査ではイスラエルの軍事作戦を支持しないと答える人が多く、大統領は秋の選挙を意識して働きかけを強めているものとみられる。