「2024年問題」による生活への影響を解説。2024年問題は、トラックドライバーの労働環境改善のため、来月1日以降、時間外労働が年間960時間に制限されることにより起こる問題のこと。労働時間が減ることで、収入減少や働き手がさらに減ることが指摘されている。生活への影響としては、野菜が届かない、バスの運転手の不足、配送料金の値上げなどが挙げられる。例えば、これまで大阪から東京への輸送をドライバー1人で運送していたところ、来月1日からは時間制限により、2人での運搬となり、輸送コストが上がり商品価格の値上げにもつながるという。また、長距離輸送の人員確保が困難となることで、遠方で収穫された野菜などが届きにくい可能性があるという。この問題を解決しようと、先週、広島県で、農産品を航空機で運ぶ試験運用が行われた。また、日本バス協会によると、2024年問題で、全国で2万1000人分のバス運転手が不足する見通しだという。福岡県の幼稚園では、遠足のバスの運転手不足により、バスより約3割安い列車を使っているという。また、ツアー会社の「クラブツーリズム」は、ドライバーの確保が難しくなることを考慮し、時短ツアーを企画している。2024年問題により、来月1日以降、佐川急便では平均約7％、ヤマト運輸では平均約2％の配送料金の値上げをするとしている。