12日、ワシントンでトランプ大統領は「グリーン・ニュー『詐欺』史上最大の詐欺 オバマによる大掛かりな詐欺だ」と批判した。2009年、オバマ政権は、温室効果ガスについて公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を行っている。先月下旬、パリ協定から正式に離脱したトランプ政権。気候変動をめぐり相次いで政策転換を打ち出している。今回の発表の前日も、国防総省に石炭を使った火力発電の電力購入を支持する大統領令に署名している。米・ブルームバーグは、11月に中間選挙を控え、電気料金序章への懸念を和らげる狙いがあると指摘している。オバマ元大統領は、“私たちの安全・健康が損なわれ気候変動と闘う能力も低下する すべては化石燃料産業がさらに多くの金を稼げるようにするため”とSNSに投稿した。コーネル大学のジョン・デラプエンテ教授は「企業は短期的な政策転換に左右されない」などとし、温室効果ガスに関する科学的合意と完全に矛盾する形での政策変更だとしている。