東京都議選が日曜日に投開票を迎え、夏には参院選も迫っている。近年の選挙や政治活動ではSNSの影響力が高まっているが、偽情報や誤った情報が溢れていることも課題となっている。番組ではソーシャルメディアを運営する5大プラットフォーマー（X、Google、LINEヤフー、メタ、TikTok Japan）に独自アンケートを行った。偽情報や誤情報にどのような対策を行っているか聞いたところ、どのプラットフォームもAIなど最新技術や利用者からの報告など人の目をつかって見つけ出す対応をしているということだった。Xは、誤解させるような投稿や候補者になりすまして発信することなどは違反としている。YouTubeを運営するGoogleは、生成AIなどを使って改変や合成をされたものにはそのことがわかるようにラベルを付ける措置を講じるという。Yahooニュースを運営するLINEヤフーは、過去の選挙では正確な情報を集めた特集ページを作成してトップページに掲載したり、コメント投稿者に対して公職選挙法に触れていないか投稿前に呼びかける対応を行ったという。インスタグラムやフェイスブックなどを運営するメタは、約4万人体制でセキュリティーチェックをしているという。TikTok Japanは、これまでの選挙で「選挙」や「投票」などのキーワードで検索をしたりハッシュタグをつけて投稿したりすると、信頼できる情報源のサイトに飛べるバナーが一緒に表示されるようにしていたという。選挙でのSNS利用の課題を聞いたところ、Xは「選挙や政治に関するコンテンツは単純ではない」と線引きの難しさをあげた。LINEヤフーも偽情報や誤情報の定義や判断が難しいとした上で、複数の関係各社が連携する仕組みが必要ではないかと指摘した。慶應大学の山本龍彦教授は「偽情報、誤情報などを完全に削除するのは難しいため、投票に必要な情報を足していき情報を選択できる環境づくりが重要」と指摘している。