今月カリフォルニア州裁判所で若者のSNS依存に対する事業者の責任を問う訴訟が行われた。原告は中毒性の高い機能が心の健康を傷つけたとしてメタやグーグルに損害賠償を求めた。裁判では依存しやすくなるSNSの仕組みが争点。中毒性の高い機能とは無限スクロール機能やAIなどによる情報の偏り。裁判ではメタ社CEOが証人として出廷し「インスタグラムは人々をつなげる有用なサービス」などと主張した。一方原告の弁護士は「無限スクロール機能が中毒症状を引き起こすドーパミンを分泌させる」などと主張した。これに対しメタ社弁護士はこころの問題はインスタグラムが主な原因ではないと主張した。
スペインは16歳未満のSNS利用禁止を発表した。フランス議会では15歳未満のSNS利用禁止が可決。ドイツでは14歳未満のSNS利用禁止する決議を採択。イギリスは16歳未満のSNS利用制限を検討している。スターマー首相はAIチャットボットの規制を強化すると明らかにした。
オーストラリアで去年12月に施行されたSNS禁止法により約470万件のSNSアカウントが停止された。SNS禁止法により大手書店では施工当日来店客数が24％増えた。また、児童書やパズルの売り上げも増えている。
国立病院機構久里浜医療センター報告書によると、10～20代の6％がSNSの病的使用のうたがいがあり人口換算で約140万人規模。報告書では予防的介入を推進することが重要としている。こども家庭庁は法改正を視野に議論し7月に中間整理を行う。子どものSNS依存家庭でできる対策はアプリ単位の細かい時間制限が可能など。家庭での対策について専門家は「子どもに理由を納得させた上で同意のもとにフィルタリングをかけることが大事」と話した。