今年7月に成立された法律ではグーグルやメタ、Xなど大規模なSNS事業者13社に対し選挙への悪影響を減らす措置を義務付けていて、総務省が指針案を求めた。それによると閲覧数に応じて金銭を支払う収益化は発信者になるための厳格な審査を実施し誤った情報が発信された場合は停止するAIで作成されたコンテンツは警告を表示する、ボットと呼ばれる自動投稿プログラムにより大量発信はアカウントを停止するなどの措置を例示した。総務省はあすから1ヶ月間意見を募集し、早ければ年内も指針を策定する方針。
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