米国の航空機大手「ボーイング社」は機体の品質問題で業績が低迷、賃上げなどを巡るストライキの長期化で財務の悪化に拍車がかかっている。こうした中ボーイング社は全従業員の約1割にあたる1万7000人を削減する方針を明らかにした。対象には幹部や管理職も含む。ボーイング社・ケリーオルトバーグCEOのコメント。現在開催中の新型大型機は飛行試験などの開発作業を一時停止、納入開始を1年遅らせると説明。三菱重工や川崎重工が胴体や翼といった主要部品の製造・開発に関わっていて、国内メーカーへの影響が懸念されている。