今年の年末で期限を迎える住宅ローン減税を政府・与党は5年間延長する方向で調整に入った。住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7%分を所得税などから減税する制度。延長が検討される中、住宅需要には変化が起きている。住宅価格の高騰によって中古住宅のニーズが高まっているという。そこで、こうした住宅にも手が届きやすくなる制度の見直しも進められている。原則10年の適用期間を伸ばす他、新築と比べて低い減税の対象額を引き上げる方向で検討されている。新築・中古に関わらず狭い住宅に住む人が増えており、現状では50平方メートルを下回る住宅は減税の対象外。そのため、対象面積も40平方メートル以上に緩和する見通し。
