議長から示された新たな素案では、一部で意見の相違がなくなりつつあることもうかがえる。マイクロプラスチックやゴーストギアと呼ばれる海に放置されたり、捨てられたりした漁網など、環境中へのプラスチックの流出防止策を各国に義務づけることや、プラスチックを生産した企業などが廃棄やリサイクルの段階まで責任を持つ、「拡大生産者責任」と呼ばれる考え方を取り入れることについては、保留とされた部分がほとんどなくなった。ただ、アフリカの国などは、新たな素案はプラスチックの環境汚染を防止するには十分ではないなどとして強く反発した。ガーナの代表は「人々は共通の敵、プラスチック汚染ではなく利権や経済発展などに目を向けている」とコメント。
プラスチック廃棄物の1人当たりの発生量が世界2位の日本でも、削減を目指す取り組みが。京都・上京区にあるスーパーは、商品のほとんどが量り売り。客が瓶などの容器を持ち込み、みそなどの調味料や油、野菜なども必要な分だけ購入できる。一方、量り売りが広がっているドイツ。しかし、プラスチック容器に入っているスーパーの商品のほうが安く、最近の物価高騰などで売り上げに響き、店舗数も減っている。これから行われる全体会合。世界各国がプラスチックによる環境汚染を防ぐために、足並みをそろえることができるのか。正念場を迎えている。