アメリカとカナダの関係悪化によって経済への影響が懸念されているのがUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）。3カ国の間には1994年から関税が撤廃されていたNAFTA（北米自由貿易協定）があったが、トランプ大統領が1期目の時に大失敗と攻撃している。トランプ政権主導で2020年にアメリカに有利な自由貿易協定としてUSMCAが発効された。協定の見直し期限を2026年7月1日に迎える。トランプ大統領は先月13日、「協定は実質的なメリットなく無意味。アメリカは彼らの製品を必要としていない」と不満を表明。一方で、アメリカはメキシコとの間で重要鉱物サプライチェーン改造の貿易政策を60日以内に策定するとした行動計画を発表したが、カナダへの言及はない。（ロイター通信）。カナダとメキシコには多くの日系企業も進出している。2024年、カナダにある日系企業の拠点数は933。メキシコには1607。自動車産業ではカナダにはトヨタやホンダ、メキシコにはトヨタ、ホンダ、日産、マツダなどが拠点を置いている。（外務省）。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏は「交渉不調で終わる時は新たな関税話が出てくるかも。工場は移転が難しい。関税がかからない前提でカナダに拠点を設けた企業は生産が厳しくなる」と指摘した。慶応大学教授・中室牧子は「今回の橋の話は単なる所有権の話というよりはUSMCAの見直しをにらんだ交渉カードではないか」などとコメントした。