- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
オープニングの挨拶。
岩手・花巻市で第68回わんこそば全日本大会が開かれた。全国から180人の大食い自慢が集まり、1杯10gのそばを制限時間内に何杯食べられるかを競う。大会は相撲になぞらえており、試合は行司が取り仕切る。選手は食士と呼ばれ、一番食べた人が横綱となる。過去最高記録は5分間で258杯（2016年）。今年は岩渕恭史さんが281杯で10年ぶりに記録を更新した。岩渕さんが横綱の称号を手にすると思われたが、さらなる猛者が現れた。驚異の食べっぷりを見せたのは大食いYouTuberの海老原まよいさん。去年は3位で雪辱を果たすためトレーニングを重ねてきた。307杯の圧倒的な強さで横綱に輝いた。本人に勝因を聞くと、「お給仕さんの腕がすごく大事。きれいに入れてくれたからこそ出た記録」と語った。307杯は普通のかけそばにすると20杯分。慶応大学教授・中室牧子は「地方創生の観点で体験型のコンテンツがすごく人気で交流人口を増やすと言われている」などとコメントした。
オープニング映像。
長崎市の青空の様子を伝え、コメンテーターを紹介した。
全国の気象情報を伝えた。静岡・河津町の河津桜の様子を紹介した。河津桜の原木はきのう五分咲きとなり見頃になっている。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領が9日、ゴーディー・ハウ国際ブリッジについてSNSで怒りをあらわにした。アメリカ・ミシガン州デトロイトとカナダ・オンタリオ州ウィンザーを結ぶ全長約2500m、高さ約220m、総事業費約64億カナダドル（7000億円以上）をかけまもなく完成するというが、トランプ大統領は新たな国際ブリッジの開通を阻止するという。理由として橋をカナダが所有していることに加え、オンタリオ州でアメリカ産のアルコール飲料が扱われていないことや、カナダが中国と貿易協定を締結したことなどを挙げた。ホワイトハウス・レビット報道官は「大統領は橋の半分をアメリカが所有し共同で管理し、経済的利益も得るべきだと考えている」と述べた。自動車部品製造業のディーン・アレン氏は「トランプ大統領はビジネスの戦略を使っている。好きではないがチェスのようなものだ」と語った。
トランプ大統領が開通を阻止する可能性を示唆したゴーディー・ハウ国際ブリッジ。アメリカ側のデトロイトは自動車産業の街として知られているが、カナダ・ウィンザーもカナダの自動車産業の首都と呼ばれ、自動車関連の工場や店舗などが多く集まっていてデトロイトと部品の輸出入などを行っている。ロイター通信によると、新たな橋はトラック輸送の分散化に寄与するとし、ウィンザー大学の研究では輸送時間が20分短縮され、30年間でドライバーの負担が約3500億円削減される。ウィンザーで自動車部品製造業を経営するディーン・アレン氏に取材すると、今回の件を冷静に受け止めていた。ウィンザーとデトロイトの間には1929年に完成したアンバサダーブリッジがあるため、自動車部品の輸送も問題なく行えているという。トランプ大統領はカナダに対し繰り返し併合すると言及してきた。先月にはSNSにカナダとベネズエラがアメリカ国旗で覆われた地図の画像を投稿。一方、カナダ・カーニー首相は先月行われたダボス会議で「大国には大国の力がある。しかし私たちにも力がある。偽りをやめ現実を直視し、自国の力を蓄え共に行動することだ」と述べた。この発言にトランプ大統領は怒りをあらわにし、カナダへの圧力を強めるなど更なる応酬へ発展していた。悪化の一途をたどるアメリカとカナダの関係、その影響は日本にも及ぶことが懸念されている。
アメリカとカナダの関係悪化によって経済への影響が懸念されているのがUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）。3カ国の間には1994年から関税が撤廃されていたNAFTA（北米自由貿易協定）があったが、トランプ大統領が1期目の時に大失敗と攻撃している。トランプ政権主導で2020年にアメリカに有利な自由貿易協定としてUSMCAが発効された。協定の見直し期限を2026年7月1日に迎える。トランプ大統領は先月13日、「協定は実質的なメリットなく無意味。アメリカは彼らの製品を必要としていない」と不満を表明。一方で、アメリカはメキシコとの間で重要鉱物サプライチェーン改造の貿易政策を60日以内に策定するとした行動計画を発表したが、カナダへの言及はない。（ロイター通信）。カナダとメキシコには多くの日系企業も進出している。2024年、カナダにある日系企業の拠点数は933。メキシコには1607。自動車産業ではカナダにはトヨタやホンダ、メキシコにはトヨタ、ホンダ、日産、マツダなどが拠点を置いている。（外務省）。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏は「交渉不調で終わる時は新たな関税話が出てくるかも。工場は移転が難しい。関税がかからない前提でカナダに拠点を設けた企業は生産が厳しくなる」と指摘した。慶応大学教授・中室牧子は「今回の橋の話は単なる所有権の話というよりはUSMCAの見直しをにらんだ交渉カードではないか」などとコメントした。
「日本最大級さつまいもの祭典 世界で“YAKIIMO”ブーム」、「バングラデシュ前政権崩壊後初の総選挙 Z世代 学生政党 支持低迷のワケ」など、きょうのピックアップを伝えた。
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イスラム革命記念日の11日、イラン各地で反米デモが行われた。アメリカ・ワシントンではトランプ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相の会談が行われた。ネタニヤフ首相は会談でアメリカとイランの交渉が核問題に限定的であることを懸念しており、弾道ミサイルの開発制限や国外の武装組織への支援停止も要求。会談前日、アメリカのテレビ番組でトランプ大統領はイランとの協議にについて自信を見せた。一方で、イランとの交渉が決裂した場合に備えて中東に原子力空母エイブラハム・リンカーンを派遣したことを明らかにした。対するイラン・ペゼシュキアン大統領はイスラム革命記念日の演説で核兵器非保有を証明するため、査察などを受け入れる用意があると表明。
アメリカとイランの協議は6日、オマーンで行われた。協議は去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃して以降初めてのことで、アメリカからウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏、イランからはアラグチ外相が参加した。協議で結論は出ず、今後も協議を継続することで合意し、来週にも次回協議が開かれる見通し。4日、アメリカ・ルビオ国務長官は各開発のほかにイランが保有する弾道ミサイルの能力制限や中東のテロ組織への支援停止などを議題にする意向を示していたが、6日の協議後、イラン・アラグチ外相は「議題は核問題のみ。それ以外の問題は話し合わなかった」とし、8日には「たとえ戦争が勃発しても核計画の権利に固執する」と濃縮ウランの放棄はしない考えを示した。
イラン側は新たな譲歩案を提示していると伝えられている。イランはウラン濃縮を原子力発電などの核の平和利用が目的としている。譲歩案にはウラン濃縮を中東地域の複数の国で行う地域コンソーシアム（共同事業体）の設立で核開発の透明化を高めることや、イランが保有しているとされる400kgの高濃縮ウランを第三国に移転することが含まれている。（BBC）。先端技術安全保障研究所・高橋和夫会長は「イランは経済的に追い詰められている。地域コンソーシアム提案で核の平和利用を強調し経済制裁解除につなげたい。イスラムに反する大量破壊兵器はつくらないというのがイランの建前。濃縮ウランを持っている限り、アメリカやイスラエルの疑念払拭は難しい」と分析している。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「楽観できる道筋は見えてきていない」、慶応大学教授・中室牧子は「濃縮ウランを地域コンソーシアムで共同管理する構想は非常に良いと思うが、うまく機能するためには関係各国の信頼が非常に重要で現状は著しく欠如している」などとコメントした。
きょう、バングラデシュで総選挙が行われる。おととし8月、通算20年首相の座にあったハシナ氏による独裁政権への不満の高まりからZ世代によるデモへ発展し、各地に広がり政権が転覆する事態となった。デモ隊が公邸を占拠する中、ハシナ前首相がインドへ逃亡。Z世代による反政府デモが国外に波及し、ネパールやマダガスカルでも政権崩壊につながった。ハシナ氏の独裁政権が終わったことを多くの人たちが歓迎し、新時代の幕開けを期待した。政権崩壊後初の総選挙が盛り上がりを見せている。去年12月、選挙に出馬予定だった反政府デモの指導者が銃撃され死亡。支持者らは大手新聞社などを襲撃した。今回の選挙の焦点は“政治体制が刷新できるか”。国の今後を左右する選挙とあって各地の集会には多くの若者が詰めかけた。改革を望むなか、注目されていたのが政変直後、学生運動から誕生したNCP（国民市民党）だ。古い政治的な慣行からの脱却を掲げている。日本にいるバングラデシュ人も総選挙に大きな関心を寄せている。
9日時点の支持率は最大野党・BNP（バングラデシュ民族主義党）が66.3％、次に保守派のJI（イスラム協会）が11.9％、政変を主導した学生たちによって結成された学生政党・NCP（国民市民党）は1.7％。（Dhaka Tribune）。立教大学・日下部尚徳准教授は「学生運動のリーダーの一部は暫定政権のアドバイザーとして参加も成果を示すことが難しかった。不透明な資金の問題も報じられ、有権者に“運動と統治は別だ”との見方が広がったのではないか」と分析している。暫定政権・ユヌス首席顧問は経済学者で貧困層対策で2006年にノーベル平和賞を受賞した。ユヌス氏は選挙管理と制度改革を担う移行期の指導者で、新政権に残るかは現時点では不透明だという。世論調査では最大野党のBNPが優勢とみられているが、日下部准教授は「学生政党と選挙協力しているイスラム協会も支持を伸ばしていて、議会内で発言力を増す可能性があるが、政策に若者の声が反映されるか不透明」と分析している。慶応大学教授・中室牧子は「選挙になると政治改革という話から統治能力に評価の軸が移ってきた。雇用創出や低成長からの脱却となると相応の行政運営の能力や専門知識、経験が必要になってくる」などとコメントした。
5日間で5万人が集まると見込まれている「冬のさつまいも博2026」。全国から31店舗が集結し、さつまいもグルメを食べ比べることができる。先行チケットは1500円で購入可能で、開場30分前に入場できる。「冬のさつまいも博」では神戸芋屋 志のもと「シルクスイート」のほか、おいも日和「蜜芋のふたいろ♪モンブランパフェ」や日比焼き芋 HIBIYAKIIMO Tokyo「バター焼きいもカレー」など、ここでしか食べられないさつまいもグルメが味わえる。
焼き芋の材料となるさつまいもの輸出額はおととしまでの10年で約6倍に増加している（財務省）。背景にはタイなど東南アジアでの焼き芋ブームやカナダ、アメリカでもさつまいものスイーツや天ぷらが店に並ぶようになったことが挙げられる。最近ではニューヨーカーの間でYAKIIMOとして認知され、ランチとしても人気が広がっている。ニューヨークの外食物価が高騰する中、安価な食事として焼き芋を選んでいる。（ニューヨーク・ポスト）。背景には日本の経済戦略もある。政府は去年4月の閣議で食品産業で「海外から稼ぐ力」を強化する方針を示し、2030年までに食品の輸出額を5兆円とする目標を設定。これを受けて輸出重点品目となっているさつまいもの輸出額を2030年までに69億円にする目標を立てている。べにはるかは高い糖度とねっとりした食感が特徴で、従来の品種よりはるかに優れているとして「べにはるか」と名付けられた。
FAA（連邦航空局）は11日、メキシコ国境付近のエルパソ国際空港で保安上の理由により今後10日間、旅客や貨物すべての航空機の飛行を停止すると発表した。トランプ政権からはメキシコの麻薬カルテルによるドローンの侵入への対応との説明があった。一方、CNNによると空港近くの陸軍基地でドローンを撃ち落とすレーザー兵器のテストを事前連絡なく実施されたことから、民間機に危険が及ぶと判断したFAAが空港停止の措置に踏み切ったとの見方が出ている。
赤沢経済産業大臣は12日にアメリカ・ラトニック商務長官と会談し、対米投資1号案件で詰めの協議を行う。政府関係者によると、ガス火力発電所や人工ダイヤの製造拠点、原油輸出の港整備などが候補に挙がっている。会談では採算性が焦点となる見通しで、今回の協議で採択が決まるかは不透明。最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっている。慶応大学教授・中室牧子は「うまくいくと日本にとって市場アクセスを確保でき、アメリカは雇用創出につながる。この交渉が通商交渉のカードとして使われることになると、投資することが譲歩の連続になる可能性もある」などとコメントした。
中国の報道官は台湾の頼清徳総統が高市総理に祝意を表明したことを非難した。さらに、熊本県の工場で半導体の生産を検討しているTSMCについても言及した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「大人げない。北京にしてみれば自分たちの考えを台湾に押し付けようとしているが、中国政府の対応は結果的には日本国内の中国に反発する人たちを逆に勢いづかせて、高市政権に対する支持率アップに貢献することになる」などとコメントした。