赤沢経済産業大臣は12日にアメリカ・ラトニック商務長官と会談し、対米投資1号案件で詰めの協議を行う。政府関係者によると、ガス火力発電所や人工ダイヤの製造拠点、原油輸出の港整備などが候補に挙がっている。会談では採算性が焦点となる見通しで、今回の協議で採択が決まるかは不透明。最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっている。慶応大学教授・中室牧子は「うまくいくと日本にとって市場アクセスを確保でき、アメリカは雇用創出につながる。この交渉が通商交渉のカードとして使われることになると、投資することが譲歩の連続になる可能性もある」などとコメントした。
