アメリカとイランの協議は6日、オマーンで行われた。協議は去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃して以降初めてのことで、アメリカからウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏、イランからはアラグチ外相が参加した。協議で結論は出ず、今後も協議を継続することで合意し、来週にも次回協議が開かれる見通し。4日、アメリカ・ルビオ国務長官は各開発のほかにイランが保有する弾道ミサイルの能力制限や中東のテロ組織への支援停止などを議題にする意向を示していたが、6日の協議後、イラン・アラグチ外相は「議題は核問題のみ。それ以外の問題は話し合わなかった」とし、8日には「たとえ戦争が勃発しても核計画の権利に固執する」と濃縮ウランの放棄はしない考えを示した。
イラン側は新たな譲歩案を提示していると伝えられている。イランはウラン濃縮を原子力発電などの核の平和利用が目的としている。譲歩案にはウラン濃縮を中東地域の複数の国で行う地域コンソーシアム（共同事業体）の設立で核開発の透明化を高めることや、イランが保有しているとされる400kgの高濃縮ウランを第三国に移転することが含まれている。（BBC）。先端技術安全保障研究所・高橋和夫会長は「イランは経済的に追い詰められている。地域コンソーシアム提案で核の平和利用を強調し経済制裁解除につなげたい。イスラムに反する大量破壊兵器はつくらないというのがイランの建前。濃縮ウランを持っている限り、アメリカやイスラエルの疑念払拭は難しい」と分析している。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「楽観できる道筋は見えてきていない」、慶応大学教授・中室牧子は「濃縮ウランを地域コンソーシアムで共同管理する構想は非常に良いと思うが、うまく機能するためには関係各国の信頼が非常に重要で現状は著しく欠如している」などとコメントした。