新潟県の金属部品メーカーではこの3年で社員の基本給を約12%、平均年収で約26%引き上げた。賃上げのためにまず取り組んだのが工場の生産性をデータで把握すること。社員は専用端末で作業の時間を計測し、勤務時間内に終えられる標準的な作業量を算出した。人事評価はこれをベースに行うことにしたという。達成できれば基本給やボーナスに反映するようにした。その結果生産性が向上。1人あたりの残業時間も削減できた。これまで職人の感覚で判断していた金型のメンテナンスも一定の回数使用で自動でメンテナンスに回すことに。こうした改善の効果は業績にも現れた。削減した残業代などを原資にベースアップと手厚いボーナスを実現した。社長の酒田さんは「『残業をなくす』ことで次の知恵が出てくる。それが結果的に業績に繋がっていく」などと話している。