外国人オーナーが経営し本場の料理が楽しめる飲食店が、いま次々と閉店している。背景にあるのは、経営に必要な在留資格の厳格化だった。東京都江東区にあるインド料理店の「サッカール」は、出来立ての大きなナンやスパイシーなカレーが手軽に味わえる人気店。店が繁盛する一方で、オーナーは在留資格の厳格化の問題に悩まされていた。これまで外国人オーナーが店を経営するための経営・管理の在留資格を取得するには、「資本金500万円以上」もしくは「日本人や永住者の従業員が2人以上」のどちらかが必要だった。この条件が去年10月以降厳格化され、「資本金3000万円以上」かつ「従業員1人以上」の両方が必要とされた。その背景にあったのは、一部の外国人が作る“ペーパーカンパニー”の存在。その目的について、杉田昌平弁護士は「医療費負担の上限が設けられる制度を利用するために、一部そういう利用の例があるかもしれない」などと語った。すでに店を持っている人に対しては3年間の猶予があるが、6倍もの資本金が必要になり閉店に追い込まれる店も出始めている。