今回のテーマは「日本の失われた30年…なぜ給与が上がらない？」。日本人の平均給与は467万円がピークで、2023年は458万円。今年5月、厚生労働省が発表した統計によると、給与は前年度比1.8％上昇するも、物価上昇の影響で実質賃金は減少。物価・税金は上がるのに平均給与は26年前に比べて下がっている。ここ数十年、新しい産業・魅力的な商品を創り出すことが難しくなってきている。成田悠輔によると、会社がそんな状況では給与が上げられないという。世界の企業の時価総額ランキングでは1989年、トップ10のうち7社が日本企業だった。しかし2024年、日本の企業が1つも入っていない。
新しい産業を生み出せば企業は潤い、給与はアップする。しかし、新しい産業を作り出すのは大変。給与が上がるほどの国の成長は非常に時間がかかる。日本の場合、給与交渉するのはスポーツ選手や芸能人など特定の職業が多いが、アメリカの場合はIT・金融会社など幅広い職種の人たちが自ら給与交渉し、給与を上げるのが一般的となっている。
2年前、岸田総理が2023年は資産所得倍増元年とし、貯蓄から投資へのシフトを抜本的に進めていくと発言。少額から投資を行う方のために今年1月から新NISAがスタート。しかし、投資にはリスクもある。アメリカでは昔から学校で投資などの金融教育が行われていて、投資することが一般的。一方、日本では2022年に高校での金融教育がスタートしたばかりで、資産の半分以上を銀行などに預ける人がほとんど。投資にかける金額は2割以下となっている。
リーマン・ショックについて説明。2000年代初頭、土地の住宅の価格が上昇傾向だった。住宅バブル期、住宅ローン会社が低所得者でもローンが組める「サブプライムローン」という住宅ローンを採用。しかし、2007年に住宅バブルが崩壊。家を買った低所得者がローンを払えずに破産しただけでなく、当時アメリカで4番目の規模を誇った投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻。世界中の取引先が金融危機となった。
投資にはリスクがある。また、成田悠輔によると、健康への投資はリターンが高いという。